(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格の高騰等に伴う農業生産資材の価格高騰の影響を受け、農業経営に係る費用負担が増加している農業者の営農継続を支援するため、丹波市農業生産資材高騰対策事業支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援金の交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、市内の農地において作付けを行っているもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援金額等)

第3条　支援金の対象となる作物(以下「対象作物」という。)及び支援金の対象となる面積(以下「対象面積」という。)は、別表のとおりとする。

(支援金の交付申請及び請求)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市農業生産資材高騰対策事業支援金交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出するものとする。

(支援金の交付)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付又は不交付を決定するものとする。

(支援金の交付決定の取消し)

第6条　市長は、前条の規定により支援金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の全部又は一部を取り消すものとする。

(支援金の返還等)

第7条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。