(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市地域農業再生協議会(以下「協議会」という。)が実施する丹波大納言小豆生産確保対策事業に要する経費について、支援金を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援金の額)

第2条　支援金の額は、別表に掲げる経費の区分に応じ、対象経費に同表の助成率を乗じて得た額とする。

(支援金の交付申請)

第3条　協議会が支援金の交付を受けようとするときは、丹波市丹波大納言小豆生産確保対策事業支援金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(支援金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、当該申請に係る支援金を交付すべきものと認めたときは、丹波市丹波大納言小豆生産確保対策事業支援金交付決定通知書により当該協議会に通知するものとする。

(支援金の概算払)

第5条　市長は、事業実施にあたり必要があると認めるときは、支援金の交付を決定した額を限度として、概算払をすることができる。

(実績報告)

第6条　協議会は、事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに、丹波市丹波大納言小豆生産確保対策事業支援金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(額の確定)

第7条　市長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき支援金の額を確定し、丹波市丹波大納言小豆生産確保対策事業支援金額確定通知書により当該協議会に通知するものとする。

(支援金の請求)

第8条　協議会は、前条第1項の規定により支援金の額が確定したときは、丹波市丹波大納言小豆生産確保対策事業支援金請求書により支援金を請求するものとする。この場合において、第6条の規定により概算払を受けているときは、確定額から当該概算払の額(以下「概算払額」という。)を差し引いて請求するものとする。

(支援金の交付決定の取消し)

第9条　市長は、協議会が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の全部又は一部を取り消すものとする。

(支援金の返還等)

第10条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。