(趣旨)

第1条　この要綱は、乳児の疾病を早期に発見し、及び当該乳児の保護者に対する指導の機会を確保するため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき行う健康診査に要する経費(以下「健康診査費」という。)の全額又は一部を助成することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、丹波市とする。

(助成対象者)

第4条　助成の対象となる者は、1か月児健康診査の受診日(以下「受診日」という。)及び第6条の申請の日において市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成対象経費)

第5条　助成の対象となる経費は、健康診査費とし、乳児1人につき、6,000円を限度とする。

(助成券の申請)

第6条　健康診査の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市1か月児健康診査費助成券交付申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(助成券の交付等)

第7条　市長は、前条の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、次に掲げる申請者の区分に応じ、それぞれ次に定めるとおり処理するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第8条　協力医療機関及び県外協力医療機関は、月ごとに1か月児健康診査を実施した助成券を取りまとめ、翌月10日までに市長に助成金を請求するものとする。

(償還払請求)

第9条　助成金請求書の交付を受けた者で助成金の交付を受けようとする者(以下「請求書交付者」という。)は、受診日から起算して1年以内に助成金請求書に協力外医療機関が発行した領収書を添えて、市長に提出するものとする。この場合において、海外で1か月児健康診査を受診した場合にあっては、日本語に翻訳した診療内容及び領収書を添えるものとする。

(助成券の返還)

第10条　助成券の交付を受けた者は、第4条に規定する助成対象者の要件を満たさなくなったときは、速やかに助成券を返還しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　市長は、助成金の交付を受けた者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとし、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。