(趣旨)

第1条　この要綱は、介護人材の確保及び資質の向上を図るため、介護に関する研修を修了した者に対し、予算の範囲内において、丹波市介護人材養成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、研修に要した費用(受講料及び研修に不可欠な教材費に限る。以下「受講料」という。)に2分の1を乗じて得た額とし、3万円を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、研修を修了した日の属する年度内に、丹波市介護人材養成支援事業補助金交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、丹波市介護人材養成支援事業補助金交付決定通知書により、交付しないことを決定したときは、丹波市介護人材養成支援事業補助金不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、補助対象者が規則第15条第1項各号いずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。