(趣旨)

第1条　この要綱は、重症心身障がい者の受入機能の拡充等を図るため、生活介護事業所を運営する法人に対し、丹波市重症心身障がい者生活介護事業所機能強化補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の生活介護事業所を運営する法人とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「事業」という。)は、補助対象者が、生活介護事業所において重症心身障がい者に対して行う生活介護又は共生型生活介護のために必要な用具を購入するものとする。ただし、補助対象者が運営する施設に入所している重症心身障がい者に対して行う生活介護のために購入する用具は事業の対象としない。

(対象経費等)

第5条　補助金の対象とする経費(以下「対象経費」という。)は、事業の実施に要する経費とする。ただし、国、県その他の団体から同種の補助等を受けている場合は、対象経費から当該補助等の額を控除した額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市重症心身障がい者生活介護事業所機能強化補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときにあっては丹波市重症心身障がい者生活介護事業所機能強化補助金交付決定通知書により、交付しないことを決定したときにあっては丹波市重症心身障がい者生活介護事業所機能強化補助金不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに丹波市重症心身障がい者生活介護事業所機能強化補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市重症心身障がい者生活介護事業所機能強化補助金確定通知書により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の額が確定したときは、丹波市重症心身障がい者生活介護事業所機能強化補助金請求書により補助金を請求するものとする。

(帳簿書類の整理保存)

第11条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに書類を整理し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度の4月1日から5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその一部又は全部の返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。