(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応し、こどもを安心して育てることができる環境を整備するため、保育所等が業務のICT化を行うためのシステムを導入するために必要な経費を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の保育所等を運営する者であって、国要綱3(1)①の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を行うものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、保育所等における業務のICT化を行うためのシステム導入(第5条第1項各号に掲げる機能を有するものに限る。)に係る費用のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金は、前条に規定する補助対象経費の合計額と1の施設において導入するシステムの機能(次の各号に掲げるものに限る。)の数に20万円を乗じて得た額(以下「基準額」という。)とのいずれか少ない額に4分の3を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市保育所等業務効率化推進事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(概算払)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し、交付を決定した額(以下「交付決定額」という。)を限度として概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内の日又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、丹波市保育所等業務効率化推進事業補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市保育所等業務効率化推進事業補助金額確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第11条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、丹波市保育所等業務効率化推進事業補助金請求書により補助金を請求するものとする。この場合において、第8条の規定により概算払を受けているときは、確定額から概算払の額(以下「概算払額」という。)を差し引いて請求するものとする。

(交付決定の取消)

第12条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行った場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、速やかに、補助事業者に対し、丹波市保育所等業務効率化推進事業補助金返還命令書によりその返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。