(趣旨)

第1条　この要綱は、農業用水の渇水対策に係る事業を実施した農業者団体の負担を軽減するため、丹波市農地等渇水対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、令和7年6月27日から令和7年8月31日までの間に、市内の農地又は農業用施設において農業用水の渇水対策に係る事業(以下「補助事業」という。)を実施した農業者団体(土地改良区その他農業者の組織する団体であって、市長が認めるものをいう。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要した費用のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、70万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市農地等渇水対策事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助金の請求等)

第7条　前条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、丹波市農地等渇水対策事業補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消)

第8条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行った場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、速やかに、補助事業者に対し、丹波市農地等渇水対策事業補助金返還命令書によりその返還を命じるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。