(趣旨)

第1条　この要綱は、企業等の人材の確保に対する支援を行うことにより、企業等の経営強化並びに市内における若者の就職及び定住の促進を図るため、丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「奨学金」とは、独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)第14条第1項に規定する学資貸与金をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に本店、支店、事務所等を有する法人又は個人事業者(以下「企業等」という。)であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　前条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金変更(中止)承認申請書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内の日又は交付決定の日が属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金交付確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助対象者は、前条第1項の規定により補助金の額が確定したときは、丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行った場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、速やかに、補助事業者に対し、丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金返還命令書によりその返還を命じるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。