(趣旨)

第1条　この要綱は、県内における路線バスのキャッシュレス決済のエリアを拡大し、交通系ICの共通化によるシームレスな移動を実現するため、路線バス事業者に対し、新交通系IC共通プラットフォーム整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助の対象となる者及び補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、それぞれ兵庫県が実施する新交通系IC共通プラットフォーム整備事業及びキャッシュレス決済等導入支援における補助金の交付の対象となるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助事業に要した費用に、次の表の左欄に掲げる補助対象経費の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる補助率を乗じて得た額に市町負担割合を乗じて得た額とする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除くものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市新交通系IC共通プラットフォーム整備事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(事業の着手届)

第6条　前条第1項の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に着手したときは、遅滞なく丹波市新交通系IC共通プラットフォーム整備事業補助金事業着手届を市長に提出するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ丹波市新交通系IC共通プラットフォーム整備事業補助金変更(中止)承認申請書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内の日又は交付決定の日が属する年度の末日のいずれか早い日までに、丹波市新交通系IC共通プラットフォーム整備事業完了実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市新交通系IC共通プラットフォーム整備事業補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の額が確定したときは、丹波市新交通系IC共通プラットフォーム整備事業補助金請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。