(趣旨)

第1条　この要綱は、市民が身近なところで安心して医療を受けることができる環境を整備し、地域医療を支える体制を維持するため、診療所の開設等を行う者に対し、丹波市診療所開設等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内において新たに診療所等を開設若しくは承継しようとし、又は診療所を開設している個人又は医療法人であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が市内の診療所等において行う事業であって、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する費用とする。ただし、国、県その他の団体から同種の補助等を受けている場合は、補助対象経費から当該補助等の額を控除した額とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に、別表に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ同表に定める補助率を乗じて得た額とし、それぞれ同表に定める額を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業に着手する日の3月前(土地又は建物の賃借に係る補助金の交付を受けた者が、初回の交付日の属する年度の翌年度以降において引き続き当該補助金の交付を受けようとする場合にあっては、当該交付を受けようとする年度の4月末日)までに、丹波市診療所開設等補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(事業内容の変更)

第9条　前条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ丹波市診療所開設等補助金変更(中止)承認申請書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内の日又は交付決定の日が属する年度の末日のいずれか早い日までに、丹波市診療所開設等補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市診療所開設等補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の額が確定したときは、丹波市診療所開設等補助金請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行った場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、速やかに、補助事業者に対し、丹波市診療所開設等補助金返還命令書によりその返還を命じるものとする。

(帳簿書類の整理保存)

第15条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに書類を整理し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度から10年を経過するまでの期間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。