(趣旨)

第1条　この要綱は、持続可能な地域づくりを促進するため、広域にわたる地域の課題の解決に取り組む者に対し、丹波市持続可能な地域づくり総合支援事業交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「連合自治協議会」とは、隣接する2以上の自治協議会の活動の区域にわたり、主としてその活動を行う団体であって、当該区域に属する自治協議会を含むものをいう。

(交付対象者)

第3条　交付金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する連合自治協議会とする。

(交付対象事業)

第4条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、広域にわたる地域の課題の解決に向けた取組その他の自治協議会が単独で実施することが困難なものとして市長が必要と認めるものとする。

(交付金の額等)

第5条　市長は、予算の範囲内において、交付対象事業に要する費用の10分の10以内の額を交付するものとする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請団体」という。)は、丹波市持続可能な地域づくり総合支援事業交付金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、交付金の交付の適否を決定するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　前条第1項の規定による交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付団体」という。)は、当該交付の決定を受けた事業(以下「交付事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ丹波市持続可能な地域づくり総合支援事業交付金変更(中止)承認申請書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　交付団体は、交付事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内の日又は交付決定の日が属する年度の末日のいずれか早い日までに、丹波市持続可能な地域づくり総合支援事業交付金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき交付金の額を確定し、丹波市持続可能な地域づくり総合支援事業交付金確定通知書により交付団体に通知するものとする。

(交付金の請求等)

第11条　交付団体は、前条第1項の規定により交付金の額が確定したときは、丹波市持続可能な地域づくり総合支援事業交付金請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付団体が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(交付金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により交付金の交付決定の全部又は一部の取消しを行った場合において、当該取消しに係る交付金が既に交付されているときは、速やかに、交付団体に対し、丹波市持続可能な地域づくり総合支援事業交付金返還命令書によりその返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。