(趣旨)

第1条　この要綱は、妊婦健診等のために居住地から遠方の医療機関に通院等を要する妊産婦が、安心して適切な医療を受けられる体制を整備するため、丹波市出産・健診安心アクセス支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有する妊産婦であって、居住地(里帰り出産のための居所を含む。以下同じ。)と医療機関(妊婦健診若しくは産婦健診の受診又は出産のために通院又は入院する医療機関をいう。以下同じ。)との間の移動に要する時間がおおむね60分(当該移動に自家用自動車又はタクシー(以下「自家用車等」という。)を使用し、又は利用した場合にあっては、距離が40キロメートル)以上(最も経済的な通常の経路及び方法によるものと認められるものに限る。)であり、かつ、当該医療機関を利用する必要があると市長が認めるものとする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、市内に住所を有する妊産婦が、次の各号に掲げる場合において、居住地から最寄りの医療機関までの移動に要した交通費(自家用車等を使用し、又は利用した場合にあっては、走行距離1キロメートル当たり44円を乗じて得た額)に10分の8を乗じて得た額とし、補助金の交付は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める回数を限度とする。

(交付申請及び請求)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、健康診査の受診等の日のうち最も遅い日から起算して6月を経過する日までに、丹波市出産・健診安心アクセス支援事業補助金交付申請書兼請求書(以下「申請書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第7条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行った場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、速やかに、補助事業者に対し、丹波市出産・健診安心アクセス支援事業補助金返還命令書によりその返還を命じるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。