(趣旨)

第1条　この要綱は、脱炭素社会の実現に寄与するため、住宅に太陽光発電設備及び蓄電池設備を一体的に導入する者に対し、丹波市自家消費型住宅用太陽光発電等導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、令和8年度兵庫県環境部補助金交付要綱及び丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、兵庫県の自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付要領(以下「交付要領」という。)において使用する用語の例によるほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)、補助金の対象となる経費及び補助金の額は、それぞれ交付要領に定めるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、自ら居住し、又は居住しようとする市内の戸建て住宅に補助対象設備を導入する者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　前条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ丹波市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金変更(中止)承認申請書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内の日又は交付決定の日が属する年度の12月末日のいずれか早い日までに、丹波市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の額が確定したときは、丹波市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(財産の管理)

第11条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用が増加した財産については、当該事業の完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行った場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、速やかに、補助事業者に対し、丹波市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金返還命令書によりその返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。