○丹波市公共交通事業者物価高騰対策支援金交付要綱

令和8年9月30日

告示第492号

(趣旨)

第1条 この要綱は、物価の高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している公共交通事業者の事業継続を支援するため、丹波市公共交通事業者物価高騰対策支援金を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者等)

第2条 支援金の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に路線を有する路線バス事業者(自主運行バス事業者、観光(貸切)バス事業者及び高速バス事業者は除く。以下「バス事業者」という。)

(2) 市内に本社又は営業所を有するタクシー事業者(福祉輸送限定タクシー事業者を含む。以下「タクシー事業者」という。)

2 支援の対象となる車両(以下「支援対象車両」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 令和8年4月1日において、国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部に一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車として届出をしている車両

(2) バス事業者が使用し、市の区域内を含む路線を定めて定期に運行する車両又はタクシー事業者が使用し、市内に使用の本拠の位置があるタクシー

(3) 令和8年12月31日において、自動車検査証の有効期間が満了していない車両

(支援金の額)

第3条 支援金の額は、別表に規定する支援対象車両の区分に応じ支援金の単価を乗じて得た額とする。

(支援金の交付申請及び請求)

第4条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市公共交通事業者物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、令和9年1月31日までに市長に提出するものとする。

(1) 支援対象車両の数が確認できる書類

(2) 支援対象車両の自動車車検証の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項に規定する交付申請は、1事業者につき1回限りとする。

(支援金の交付)

第5条 市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の決定をしたときは、支援金の交付をもって通知に代えるものとし、交付しないことを決定したときは、丹波市公共交通事業者物価高騰対策支援金不交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(支援金の交付決定の取消し)

第6条 市長は、支援金の交付を受けた者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第7条 市長は、前条の規定により支援金の交付決定の全部又は一部の取消しを行った場合は、丹波市公共交通事業者物価高騰対策支援金返還命令書によりその返還を命じるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

(施行期日等)

1 この要綱は、令和8年10月1日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定がなされた補助金に係るこの要綱の規定の適用については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

支援対象車の区分

支援金の単価

路線バス

1台当たり147,000円

タクシー(小型車・中型車・大型車)

1台当たり40,000円

タクシー(特定大型車・デマンド型乗合タクシー)

1台当たり43,000円

丹波市公共交通事業者物価高騰対策支援金交付要綱

令和8年9月30日 告示第492号

(令和8年10月1日施行)