令和8年度 丹波市地域おこし協力隊を募集

オープンファクトリーを通じて、地域の事業者とつながり、丹波市の産業に新たな可能性と価値を生み出す地域おこし協力隊を募集します。

応募にあたっては、必ず別添の「丹波市地域おこし協力隊の隊員募集要項」をご確認ください。

オープンファクトリーに関することが主な活動内容となります

• オープンファクトリー（本開催前のフォーラム等含む）の実行委員会の中核として参画し、事業推進の牽引
• SNS、パンフレット等を活用したターゲット層への効果的な情報発信
• 地域の商工業者、農林業者、観光業者との関わりを通じ、表面からは見えにくい強みや資源、産業振興を進めていくうえでの課題の把握、深掘り
• 来訪者アンケートや観光動向の把握等を通じたターゲット層に合わせた観光施策の検討・実践
• 市内での滞在時間を延ばし、消費拡大につなげるストーリー性のある観光コンテンツや周遊モデルコースの企画提案

オープンファクトリーとは、ものづくり企業が生産現場を外部に公開したり、来場者にものづくり体験をしてもらう取組であり、従来から工場見学やツアーといった形態で実施されてきましたが、近年では、ものづくりに関わる中小企業や工芸品産地など、一定の産業集積がみられる地域を中心に、企業単独ではなく、地域内の企業等が面として集まり、地域を一体的に見せていく「地域一体型オープンファクトリー」という取組へと進展をみせています。

詳細は、下記のリンク（近畿経済産業局 地域一体型オープンファクトリー）をご参照ください。

• 「都市地域」又は「政令指定都市のうち、条件不利地域の指定対象区域外の区域」に生活の拠点を置く方、又は他の市町村の地域おこし協力隊員経験者で、隊員に任用された後に丹波市に住民票を異動できる方。ただし、既に丹波市に住民票の異動を行った方は対象外とします。
• 第2次選考試験の結果が通知されてから3ヵ月以内に着任できる方。
• 着任日に、年齢満20歳以上の方。
• パソコンの基本操作（ワード、エクセル、パワーポイント等）ができる方。
• 自身がマスメディアに出演するなど、活動内容にとどまらず隊員本人のPRも含め、積極的な周知啓発活動ができる方。

上記に加え、その他条件がありますので、別添の「丹波市地域おこし協力隊の隊員募集要項」を必ず確認してください。

1名

活動日 週4日～5日程度（月20日以内）。なお、土曜日、日曜日、祝日、夜間の活動をお願いする場合があります。

活動時間 1日につき7時間45分程度を目安とする。

• 丹波市地域おこし協力隊員として市長が委嘱します。（丹波市及び活動支援事業者との雇用関係はありません）
• 期間は、委嘱の初年度は、委嘱の日から令和9年3月31日とします。令和9年4月1日以降は、年度単位での委嘱とし、最長期間は最初の委嘱日から3年とします。
• 地域おこし協力隊員としてふさわしくないと判断した場合は、委嘱期間中であっても、委嘱を解くことがあります。

活動の対価として報償金14,580円/日を活動支援事業者から支払います。なお、1日の活動時間が7時間45分に満たないときは、1時間あたり1,881円とします。ただし、その活動に他から何らかの金銭が支給されている場合、あるいはその活動をボランティアという位置づけで行った場合は、報償金は支給しないものとします。

そのほか、住居費、移動費等活動に要する費用を支給します（上限あり）。詳細は募集要項をご確認ください。

10月30日から11月26日まで

郵送（必着）にてご応募ください。応募書類を受付後、確認メールを送信します。なお、提出された書類は返却しません。

応募用紙兼履歴書、隊員活動目標レポート、住民票（省略のないもの、本籍地・住所履歴の記載があるもの、応募日から1カ月以内のもの）

産業経済部 商工観光課 観光係

メールアドレス shoko-kanko@city.tamba.lg.jp

• 募集に関する質問は、「丹波市地域おこし協力隊員募集に係る質問事項」に記入し、申込先に記載のメールアドレスへお願いします。
• 質問の回答については、質問のあった日の翌日から起算して3日以内（土曜日・日曜日、祝日除く）に回答します。
• 地域おこし協力隊に関する聞き取り、現地視察が必要な方は、事前にご相談ください。ただし、現地視察に伴う旅費等は申込者の負担となります。

応募期間終了後、7日以内（土曜日・日曜日、祝日除く）で結果をお知らせします。

第1次選考合格者を対象に、対面による第2次選考試験（面接）を実施します。詳細な日時は、別途お知らせします。なお、第2次選考試験（面接）に出席される方は、個人負担で出席してください。

第2次選考試験の面接結果により、合否の判定を面接日の翌日から起算して10日以内（土曜日・日曜日、祝日を除く）に電子メール及び文書により通知します。