国土強靭化 丹波市地域計画を策定

 大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成25年12月に『強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に役立てる国土強靱化基本法（平成25年法律第95号。以下「強靭化基本法」という。）』が公布・施行され、平成26年6月には、強靭化基本法第10条に定める「国土強靱化基本計画」が閣議決定されました。国は国土強靭化推進本部を設置し、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進することとしており、平成30年12月14日に近年の災害の知見や施策の進みぐあいを踏まえ、国土強靭化基本計画の変更を行っています。兵庫県においても、平成28年1月に国土強靱化地域計画が策定され、令和2年3月に改定されています。

丹波市についても、平成16年10月の台風第23号により死者3名を出す大規模浸水被害が発生し、およそ10年をかけて河川改修などのハード対策に取り組んできました。しかし、平成26年8月には前線豪雨による大規模土砂災害を中心とする丹波市豪雨災害が発生し、避難所開設、借上げ仮設住宅への入居、ボランティアセンターの開設・運営など、これまで経験したことのない災害対応に直面しました。さらに平成30年7月の西日本豪雨災害時には、初めての「大雨特別警報」が発表され、市域全域に浸水被害等が発生し、もはや「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、まさに「災害は忘れないうちに必ず起こる」気象状況にあります。

 このような国や兵庫県の取組に合わせて、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、市民・国・県・事業者等とともに強靭で安全・安心な地域づくりを進めていくため、『国土強靭化 丹波市地域計画』を策定いたしました。