次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく丹波市特定事業主行動計画

丹波市では、平成15年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、これまで「丹波市行動計画（次世代育成支援対策特定事業主行動計画）【前期】」（平成17年4月策定、平成18年7月改訂）、「丹波市行動計画（次世代育成支援対策特定事業主行動計画）【後期】」（計画期間：平成22年度から平成26年度）、「丹波市特定事業主行動計画（改正次世代育成支援対策推進法に基づく）」（平成29年3月改訂）、「次世代育成支援対策推進法に基づく丹波市特定事業主行動計画」（令和3年度）を策定しました。

また、平成27年9月に制定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）に基づき、「女性活躍推進法に基づく丹波市特定事業主行動計画」（平成28年3月策定、平成31年3月改訂、令和4年3月改訂）を策定しました。

この両特定事業主行動計画に基づき、次世代育成支援対策や女性職員の活躍推進に向けた取り組みを推進してきました。

今回、両特定事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日をもって終了することに伴い新たな計画を策定するにあたり、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の両法律が仕事と家庭の両立支援に関する職場環境の整備や働き方の見直しに資する取り組みについて関連があることから、両法律に基づく「特定事業主行動計画」を一体的に策定し、性別等に関わらずワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、子育て・介護などにより時間的制約がある中でも職員の能力が十分に発揮され、丹波市役所全ての職員が活躍しやすい職場づくりや働くことへの満足感を確保できるよう職場全体で支援していきます。

 女性活躍推進法第15条に基づき、丹波市においても特定事業主行動計画を策定しており、同法第21条に基づく女性の職業選択に役立てる情報について、データを公表します。

1. 女性職員の採用割合
2. 採用試験受験者の女性割合
3. 職員の女性割合
4. 継続勤続年数の男女差
5. 男女別育児休業取得者
6. 男性の配偶者出産休暇等の取得率
7. 超過勤務の状況（各月の平均値）
8. 年次休暇等の取得率
9. 管理職の女性割合
10. 各役職段階の職員の女性割合
11. 男女の賃金の差異