丹波市過疎地域持続的発展計画について

 丹波市は、令和3年4月1日に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」により、青垣地域が過疎地域とされました。
 「第2次丹波市総合計画」をはじめとした市の各種計画を踏まえつつ、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上を実現するため、持続的発展に向けた総合的かつ計画的な施策を推進していくための指針として、「丹波市過疎地域持続的発展計画」を令和3年9月に策定しました。
 令和2年国勢調査の結果により、令和4年4月1日に山南地域が新たに過疎地域とされたことから、山南地域における持続的発展に資する計画事業を追加するため、令和4年9月に計画を変更しました。

 今後は、本計画に基づき、過疎地域の持続的発展に向けた取組を推進します。

令和3年度から令和7年度までの5年間

 令和4年3月に計画の軽微な変更を行いました。

• 事業内容の追加、訂正
• 表記の変更

 令和2年国勢調査の結果により、令和4年4月1日に山南地域が新たに過疎地域とされたことから、山南地域における持続的発展に資する計画事業を追加するため、令和4年9月に計画の変更を行いました。

 令和6年3月に計画の軽微な変更を行いました。

• 事業内容の追加、訂正
• 表記の変更

 令和7年3月に計画の軽微な変更を行いました。

• 事業内容の追加

 過疎地域における産業振興を効果的に促進するため、一部の業種において、一定の取得価額を超える生産等設備を取得または製作若しくは建設した場合、税の優遇措置（減価償却費の割増償却及び固定資産税の課税免除）があります。
 措置の適用にあたり、取得した生産等設備が、産業の振興に寄与するものであるかなどを確認するため、確認申請書の提出が必要になります。また、固定資産税の課税免除についても、免除申請書の提出が必要です。
 詳細については、次の担当窓口までお問い合わせください。