生活支援体制整備事業

団塊の世代が85歳以上になる2035年に向けて、人口減少や少子高齢化の進展、認知症の方の増加、医療・介護需要の増加などが見込まれています。このような状況の中、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域のさまざまな人が参画し、話し合いをすることで社会的孤立を生まない、豊かで多様なつながりのある地域づくりを目指す事業です。事業実施にあたって、生活支援コーディネーターを配置し、協議・話合いの場の設置等により地域の支えあいの体制づくりを推進しています。

生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）は、住民やさまざまな関係団体と連携しながら、高齢者のニーズや地域資源の把握、不足するサービス・支援の創出、ボランティア等の担い手の発掘・養成などを行い、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができる体制づくりに取り組んでいます。

丹波市ではこの生活支援体制整備事業を丹波市社会福祉協議会に委託し事業を推進しています。