市税などの督促手数料の廃止について
市の条例改正により、令和7年4月1日以降に納期限の到来する市税・料金の督促手数料が廃止となります。
ただし、令和7年3月31日以前に納期限の到来した市税・料金に対する督促手数料は、廃止の対象とはなりませんので納付が必要です。
| 督促手数料を廃止する市税等 | お問い合わせ先 |
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市税（市県民税・森林環境税、固定資産税、 軽自動車税、国民健康保険税、法人市民税） |
税務課（0795-82-2003） |
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介護保険料 |
介護保険課（0795-88-5266） |
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後期高齢者医療保険料 |
健康課（0795-82-6690） |
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下水道使用料 |
下水道課（0795-74-0224） |
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保育料 |
こども育成課（0795-88-5083） |
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生活保護費 |
社会福祉課（0795-88-5270） |
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浄化槽維持管理手数料 |
環境課（0795-82-1290） |
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法定外公共物使用料等 |
道路河川課（0795-74-2550） |
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市営土地改良事業分担金等 |
農地整備課（0795-88-5158） |
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看護師等修学資金 |
健康課（0795-88-5754） |
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鳥獣飼養許可証交付手数料等 |
農林振興課（0795-88-5028） |
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特定空家等行政代執行業務実費負担金 |
都市住宅課（0795-74-2364） |
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電柱敷地使用料、旧慣使用料、土地建物貸付収入 |
資産活用課（0795-82-0029） |
- 詳細は直接担当課へお問い合わせください。
- これまでどおり「督促状」は送付します。
- 口座振替ができなかった際の「振替不能通知」は廃止します。
- コンビニ利用期限が変更になります。
（変更前：納期限の10日後、変更後：納期限の30日後）
更新日：2025年05月26日