2　市長は、前項の規定に基づき入札参加除外措置を行った入札参加資格者(以下「入札参加除外者」という。)から、入札参加除外措置を行った日から同表に定める期間が経過した後、入札参加除外措置の解除等の申出があった場合において、当該入札参加除外者が同表に該当する事実がないと認めるときは、丹波市工事業者等入札参加者審査会(以下「審査会」という。)の議を経て、当該入札参加除外措置を解除するものとする。

3　前項の場合において、市長は、当該入札参加除外者に対して、当該申出に係る入札参加除外者が同表に該当する事実がないことを証明する書面等の提出を求めることができる。

4　市長は、第1項及び第2項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、その事実が同表に該当する場合に応じ、それぞれに定める期間、当該措置を受けた者の商号又は名称、所在地、措置の内容その他必要な事項を公表するものとする。

2　市長は、入札参加資格を認めた者が当該入札に係る契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札の参加資格を取り消すものとする。

2　市長は、指名を受けた者が当該入札に係る契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札の指名を取り消すものとする。

2　市長は、公共工事等において前条各号に掲げる者と下請負人としているときは、当該公共工事等の相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求めるものとする。

2　市長は、公共工事等の契約の相手方が下請負人等に行わせる場合において、当該契約の相手方に対して、当該契約締結時にその下請負人等から、市長宛の誓約書を徴収して保管し、当該契約の履行確認時までに提出するよう求めるものとする。ただし、契約金額が200万円以下の契約を行う場合はこの限りでない。

3　市長は、公共工事等の契約の相手方が前2項に規定する誓約書を提出しないときは、その契約相手方と契約を締結しないものとし、当該誓約書を提出しなかった入札参加資格者に対して、指名停止基準に基づき指名停止等の措置を行うものとする。

2　市長は、公共工事等の契約の相手方の下請負人等が契約の履行に当たって、不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対して前項と同様の措置を行うよう当該契約の相手方に指導を求めるものとする。

3　市長は公共工事等の契約の相手方又はその下請負人等が前2項の不当介入を受け、適切に報告し、又は届出が行われたと認められる場合にあって、当該契約について履行遅延等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じるものとする。

この要綱は、平成24年4月1日から施行し、この要綱による規定は、一般競争入札の方法により締結する契約にあっては同日以後に入札告示を行うものについて、指名競争入札の方法により締結する契約にあっては同日以後に指名するものについて、随意契約にあっては同日以後に発注するものについて、それぞれ適用する。