(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「経常建設工事共同企業体」とは、優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工能力を強化することを目的として結成される共同企業体をいう。

(対象となる工事)

第3条　経常建設工事共同企業体により競争を行わせることができる工事は、指名競争入札によらない建設工事とする。

(構成員の数)

第4条　経常建設工事共同企業体の構成員の数は、2者又は3者とする。

(構成員の組合せ)

第5条　経常建設工事共同企業体の構成員の組合せは、その結成時及び資格審査の申請を行う時点において、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。

(構成員の要件)

第6条　経常建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件をすべて満たすものでなければならない。

(結成方法)

第7条　経常建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(構成員の出資比率)

第8条　経常建設工事共同企業体の構成員のうち最小出資者の出資割合は、次に掲げる割合以上でなければならない。

(代表者に関する条件)

第9条　経常建設工事共同企業体の代表者は、当該構成員のうち等級区分が上位又は同等以上であり、かつ、出資比率が当該構成員のうち最大又は同等以上のものでなければならない。

(資格審査の申請及び資格審査)

第10条　経常建設工事共同企業体として競争入札参加資格審査の申請を希望する者は、指定された期日までに次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(共同企業体の存続期間)

第11条　経常建設工事共同企業体の存続期間は、丹波市一般競争入札等に参加する者に必要な資格等に関する規則(平成16年丹波市規則第46号)第7条の規定による競争入札参加者の資格の有効期間とする。

(対象となる工事)

第12条　特定建設工事共同企業体により競争を行わせることができる工事は、次の各号に掲げる規模の工事であって、当該各号の工事が確実かつ円滑な施工を図るために共同企業体による必要があると認められるものとする。

(混合入札)

第13条　市長は、前条の規定により特定建設工事共同企業体による競争を行わせることができる工事について、当該工事を単体で確実かつ円滑に施工できる者があると認めるときは、その者と特定建設工事共同企業体とによる混合入札を行うことができるものとする。

(構成員の数)

第14条　特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2者又は3者とする。

(構成員の組合せ)

第15条　特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、換算表の格付等級により発注工事に対応する工種別の総合評点の区分が設けられているときは、A等級に属する者及び次の各号のいずれかに該当する者とする。

(構成員の要件)

第16条　特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件をすべて満たすものでなければならない。

(結成方法)

第17条　特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(出資比率)

第18条　特定建設工事共同企業体の構成員のうち最小出資者の出資割合は、次に掲げる割合以上でなければならない。

(代表者に関する条件)

第19条　特定建設工事共同企業体の代表者の出資比率は、当該構成員のうち最大又は同等以上でなければならない。

(資格審査の申請及び資格審査)

第20条　特定建設工事共同企業体として競争入札参加資格審査の申請を希望する者は、指定された期日までに、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(共同企業体の存続期間)

第21条　特定建設工事共同企業体の存続期間は、次のとおりとする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。