(趣旨)

第1条　丹波市文化財保護条例(平成16年丹波市条例第96号)第10条の規定に基づく経費の補助について丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助の対象となる経費は、次の各号のいずれかに該当するもので、丹波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第3条　前条第1号及び第3号にかかる補助金の額は、認定事業費30万円以上とし、当該補助の対象となる認定事業費の2分の1以内で200万円を上限とする。

(補助金の申請)

第4条　前条の補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市指定文化財保存整備等補助金交付申請書に必要な書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　教育委員会は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類審査及び現地調査等により、適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、丹波市指定文化財保存整備等補助金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　教育委員会は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定額(以下「交付決定額」という。)を限度として概算払することができる。

(補助事業の内容変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第5条の規定による決定を受けた事業の内容の重要な事項を変更しようとする場合は、事前に事業計画変更承認申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第8条　教育委員会は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類審査及び現地調査等を実施し、適当と認められるときは、補助金の交付決定変更を行い、丹波市指定文化財保存整備等補助金交付決定変更通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の遂行状況報告)

第9条　補助事業者は、教育委員会から補助事業の遂行状況の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

(事業の完了届)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業完了届に必要な書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(補助事業の額の確定及び交付)

第11条　教育委員会は、前条第1項の規定に基づく届けがあった場合、事業完了検査を行った上で補助金額を確定し、丹波市指定文化財保存整備等補助金確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条に規定する額の確定があったときは、丹波市指定文化財保存整備等補助金請求書を教育委員会に提出するものとする。この場合において、第7条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　補助事業者が、この要綱の規定に違反したとき、又は偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたときは、当該決定を取り消すものとする。

(帳簿等の備付け)

第14条　補助事業者は、当該事業に係る収支及び事業実施の状況を明らかにした帳簿等を整備し、保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。