(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市地域活動支援センター事業実施要綱(平成24年丹波市告示第528号。以下「実施要綱」という。)第11条に規定する補助金の交付に関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実施要綱第5条に規定する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、実施要綱第7条第2項の規定により、市長があらかじめ指定した法人とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、事業所ごとに別表第1及び別表第2に掲げる基準により算出するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、指定する期日までに市長に提出するものとする。

(交付決定額の変更)

第6条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第5条第2項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)を変更しようとするときは、補助金変更交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(概算払)

第7条　市長は、事業の執行上必要があると認めるときは、交付決定額の10分の8に相当する額を限度として概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、当該事業が完了した日の翌日から30日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定により補助金が確定したときは、補助金請求書により補助金の交付を請求するものとする。

(帳簿の備付け)

第11条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿並びに証拠書類を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者は、当該補助事業により取得した財産を、当該財産を取得した日の翌年度から起算して5年間は、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は処分する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。