2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助事業としない。

2　補助金の算定に当たっては、消費税及び地方消費税に相当する額は、補助事業に要する経費から除くものとする。

2　前項の場合において、申請者が市税等の納付状況調査に同意する意思を明らかにしたときは、同項第2号に規定する書類を省略することができる。

3　同一の申請者における第1項の申請は、第4条第1項第1号から第3号までのいずれか一の事業並びに同項第4号ア及びイに掲げる事業ごとに1会計年度につきそれぞれ1回を限度とする。

2　前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付目的を達成するため必要があると認めるときは、交付の決定について条件を付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、前条第1項の規定に準じ決定を行い、その旨を設備投資支援事業補助金変更交付決定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。この場合において、同条第2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の実績報告があった場合において、審査等により補助事業に係る内容等が適当と認めたときは、補助金の額を確定し、設備投資支援事業補助金額確定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

3　市長は、確定した額が交付決定額と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。

2　市長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金等が既に交付されているときは、速やかに当該補助事業者に対し、その返還を命じるものとする。

2　前項の場合において、補助事業者が財産処分した場合は、市長が別に定める額を市に納付しなければならない。ただし、当該取得財産の処分が当該補助事業完了後3年を経過している場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(有効期限)

2　この要綱は、令和12年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効後において補助金の返還等の必要が生じた場合における手続等については、なお従前の例による。

(丹波市商業店舗等設備支援事業補助金交付要綱の廃止)

3　丹波市商業店舗等設備支援事業補助金交付要綱(平成16年丹波市告示第146号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この要綱の施行の際現に廃止前の丹波市商業店舗等設備支援事業補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により補助金の交付を受けている者に係る旧要綱第8条及び第11条の規定については、なお従前の例による。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和8年4月1日から施行する。