(趣旨)

第1条　この要綱は、商工業の振興及び環境整備の促進に資するため、市内の中小企業者が行う販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上げ等の増加、従業員の福利厚生に寄与する設備投資支援事業の経費の一部を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める条件に適合するものとする。

(補助事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、各号において30万円以上で次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、それぞれの区分に応じて次の表のとおりとする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として事業着手前に設備投資支援事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の申請書を審査し、これを適当と認めたときは、設備投資支援事業補助金交付決定書により、交付しないことを決定したときはその旨を記載した設備投資支援事業補助金不交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第8条　前条第1項の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、市長から通知された交付決定額の変更(第5条第1項の表備考欄の規定による適用を除く。)を受けようとするときは、設備投資支援事業補助金変更交付申請書及び別に定める添付書類を市長へ速やかに提出しなければならない。ただし、市長が軽微な変更であると認めるときは、この限りでない。

(事業の着手届)

第9条　補助事業者は、事業着手したときは事業着手届を遅滞なく市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、設備投資支援事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、当該補助事業完了後、設備投資支援事業補助金請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は補助事業により取得し、又は効用の増加した資産を、当該補助事業完了後3年以内に補助金の交付の目的に反して使用し、貸し付け、担保に供し、又は処分する(以下「財産処分」という。)場合は、市長の承認を得なければならない。

(適用除外)

第14条　他の法令、要綱等により国、県その他の補助事業に係るものについては、この要綱による補助は行わない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。