(目的)

第1条　この要綱は、地域の消防体制の充実を図るため、自治会等が実施する消防施設の整備事業(以下「事業」という。)に対し必要な経費の一部を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(補助金の交付対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助金の額等)

第3条　補助率、補助限度額等については、別表第1に定めるとおりとする。この場合において、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助限度額のいずれか少ない額とする。

(災害に起因する事業の特例)

第4条　丹波市災害対策本部条例(平成16年丹波市条例第15号)に基づく災害対策本部が設置された災害(以下「災害」という。)を起因とする事業のうち交付の対象となる事業、補助率、補助限度額等については、別表第2に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、消防施設整備事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の適否について決定を行い、当該申請者にその結果を補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条に規定する交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件により難いと認めるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げをすることができる。

(事業内容の変更)

第8条　補助事業者は、第6条の規定により交付決定を受けた事業内容を変更しようとするときは、あらかじめ消防施設整備事業内容変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(事業完了報告)

第9条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該事業年度に属する3月31日のいずれか早い日までに、消防施設整備事業完了報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、交付を決定した額(以下「交付決定額」という。)を限度として、概算払をすることができる。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、第9条の規定による完了報告を受けたときは、当該届出書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定により補助金が確定したときは、消防施設整備事業補助金請求書により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第10条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求するものとする。

(施設の維持管理)

第13条　補助事業者は、この要綱に基づき補助金の交付を受けて整備を行った消防施設について、善良な維持管理に努めなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、法定耐用年数の期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、貸し付け、担保に供し、又は処分する場合は、市長の承認を得なければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。