2　兵庫県浄化槽指導要綱(昭和60年10月1日付環第403号、建指第376号の3。以下「県指導要綱」という。)第1表の宅地分譲地又は共同住宅(下宿又は寄宿舎であって、各室に風呂及び台所がある場合を含む)については、それぞれ1区画又は1戸をもって一つの一般家庭とみなす。

2　前項の場合において、単位数の算定の基礎となる建築物の面積は、公簿又は実測によるものとする。

3　第1項第1号の算式又は数値は合併処理対象の欄のものを使用し、これらがない場合は単独処理対象の欄のものを使用するものとする。

4　第1項第1号の汚水量を人員をもって算出するものにあっては、処理対象人員の算定式の欄の算式により算出した人員を使用して汚水量を算出するものとする。

5　第1項第1号の汚水量を定員をもって算出するものであって、受益地が2箇所以上のものの各受益地ごとの定員は、各受益地の建築物の延べ面積の割合に応じて配分して算定するものとする。

6　公園その他の公共的施設でその利用の状況から第1項の規定により単位数を算定すると著しく均衡を失することとなる場合は、単位数をその利用の状況に応じて減じることができる。

2　前項の場合において、同一の土地及び建築物に2人以上の受益者があるときは、受益者のうちから代表者を定め、代表者は受益者の連署した受益者申告書を提出するものとする。

2　条例第6条第1項に規定する各受益者の単位数は、条例第5条に規定する賦課対象区域の公告のあったとき(以下「賦課対象区域公告日」という。)に確定するものとする。ただし、賦課対象区域公告日以後負担金等の賦課徴収年度までの間において、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

3　前各号により単位数が減少する場合においては、既納の負担金等は返還しないものとする。

2　負担金等の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときはその適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予承認・不承認決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　負担金等の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金等減免申請書(様式第7号)に減免申請の理由を証する書類を添えて町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の申請があったときはその可否を決定し、公共下水道事業受益者負担金等減免可・否決定通知書(様式第8号)により当該受益者に通知するものとする。

2　特例負担金等の単位当り金額は、当該特例負担金等の徴収対象となる期間の単位当り金額に、負担金等の賦課日から特例負担金等の賦課日までの日数に応じ、次の各号の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

3　単位数基礎区域において、賦課対象区域公告日後新しく建築する建築物が、期間を限り使用することが明らかな臨時建築物等である場合は、その建築物を建築することにより受益者となる者には、公共下水道を一時使用する場合において、前1項及び2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる負担金等(以下「一時使用負担金等」という。)を徴収する。その場合、公共下水道を一時使用する期間(以下「一時使用期間」という。)に限り、一時使用負担金等を条例第8条の規定により賦課決定された負担金等とみなす。

4　一時使用負担金等は、特例負担金等からは控除しないものとする。

5　特例負担金等及び一時使用負担金等は、条例第7条の負担金等の総額外のものとして取扱うものとする。

2　前項の規定により、新たに受益者となった者については、第9条の規定を準用する。

3　負担金等又は特例負担金等のうち、第1項の規定による公共下水道事業受益者異動申告書を提出した日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

4　面積基礎区域における受益者の変更にあっては、従前の受益者の納付義務の消滅した額は、公共下水道事業受益者負担金等納付義務消滅通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(氷上町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則等の廃止)

2　氷上町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則(昭和57年氷上町規則第5号)及び氷上町公共下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則(昭和61年氷上町規則第16号)は、廃止する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。