(目的)

第1条　この要綱は、健康増進法(平成14年法律第103号)第19条の2の規定に基づき、肝炎ウイルス検査を実施することにより、肝炎ウイルスの感染状況を早期に把握し、必要な指導や治療の促進を図り、もって、市民の健康の維持及び増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査の項目及び内容)

第3条　検査の項目及び内容は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第4条　検査の対象者は、受診日において市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている者で、別表第2のとおりとする。この場合において、年齢は当該受診日の属する年度末における年齢とする。

(自己負担金額)

第5条　受診者の自己負担金額は、丹波市健康診査自己負担金徴収要綱(平成16年丹波市告示第122号)に定めるところによる。

(検査の申込み)

第6条　検査を希望する者は、受託検診機関に申込むものとする。

(受診券等の交付)

第7条　市長は、第4条に規定する対象者に受診券を交付するものとする。

(受診日及び受診期間)

第8条　検査の受診日及び受診期間は、次の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(結果の通知)

第9条　検査の結果は、精密検査の必要の有無を付して、受託検診機関が受診者に通知するものとする。

(事後指導)

第10条　市長は、検査の結果に基づき、受診者に健康管理その他必要な指導を行うものとする。

(記録の整備)

第11条　市長は、受託検診機関と連携を図り、検査の受診状況及び検査結果の記録を整備し、精度管理に努めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。