(趣旨)

第1条　この規則は、丹波市アフタースクール実施条例(平成26年丹波市条例第59号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入所申請)

第2条　アフタースクールの入所を希望する児童の保護者は、アフタースクール入所申込書兼児童台帳を市長に提出するものとする。

(入所承諾等)

第3条　市長は、前条の申込書を受理したときは、速やかに審査を行い、入所の可否を決定するものとする。

(入所承諾の取消し)

第4条　市長は、アフタースクールの入所の承諾を受けた保護者(以下「利用保護者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、入所承諾を取り消すことができる。

(利用料金の減免対象)

第5条　市長は、利用保護者が次の各号のいずれかに該当するとき、利用料金を減額又は免除(以下「減免」という。)することができる。

(利用料金の減免基準)

第6条　利用料金の減免基準は、次のとおりとする。

(利用料金納入の猶予)

第7条　市長は、利用料金の減免のための手続を行う者に対して、減免に係る決定を行うまでの間、利用料金の納入を猶予することができる。

(利用料金の減免申請)

第8条　減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、毎年4月30日までにアフタースクール利用料金減免申請書に、次の表に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。ただし、同日以後新たに減免の事由が生じたときは、速やかに申請書を提出するものとする。

(利用料金の減免の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、その可否を決定したときは、アフタースクール利用料金減免決定(不決定)通知書により当該減免申請者に通知するものとする。

(利用料金の減免の取消し及び変更)

第10条　市長は、利用料金の減免を受けている者(以下「減免対象者」という。)が第5条各号に規定する減免事由に該当しなくなったとき又は減免事由に変更があったときは、減免の取消し又は変更を行うものとする。

(退所)

第11条　利用保護者が、アフタースクールを退所しようとするときは、アフタースクール退所届を市長に提出するものとする。

(利用保護者の義務)

第12条　利用保護者は、第2条の申込内容に変更があったときは、速やかに、アフタースクール記載事項変更届を市長に届け出るものとする。

(体制)

第13条　丹波市立児童館条例(平成16年丹波市条例第113号)に規定する児童館の職員に放課後児童支援員等を兼務させることができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、アフタースクールの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。