(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市立学校設置条例(平成16年丹波市条例第72号)に定める小学校又は中学校が閉校するに伴い、閉校記念事業を行う団体に対し、丹波市立小中学校閉校記念事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の対象となる団体は、閉校する校区の住民で構成された組織である自治協議会及び実行委員会等であって教育長が適当と認めた団体とする。

(補助金の種類)

第4条　補助金の種類は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治協議会及び実行委員会等(以下「補助事業者」という。)は、丹波市立小中学校閉校記念事業費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　教育委員会は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、丹波市立小中学校閉校記念事業費補助金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)により当該補助事業者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第8条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、丹波市立小中学校閉校記念事業費補助金変更承認申請書を提出し、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で教育委員会の認めるものについては、この限りでない。

(補助金の概算払)

第9条　教育委員会は、事業の運営上必要があると認めるときは、交付を決定した額(以下「交付決定額」という。)を限度として、概算払をすることができる。

(事業の完了報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了の日から起算して、30日以内又は交付決定の属する年度の3月31日(同日が市の休日にあたるときは、その前開庁日とする。)のいずれか早い日までに丹波市立小中学校閉校記念事業費補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)及び記念誌発行補助金の実績報告においては記念誌作成データを教育委員会に提出するものとする。

(補助金の確定)

第11条　教育委員会は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の執行が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市立小中学校閉校記念事業費補助金交付確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第12条　補助事業者は、前条第1項に規定する通知を受けたときは、丹波市立小中学校閉校記念事業費補助金交付請求書により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第9条の規定により概算払を受けているときは、確定額から概算払の額(以下「概算払額」という。)を差し引いて請求するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第13条　教育委員会は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。