(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市内に存する空き家等が管理不全な状態になることを防ぎ、安全・安心なまちづくり及び良好な住環境の確保に向けた空き家等の適正管理を図るため、丹波市空き家適正管理促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象の種類、補助対象者等)

第3条　補助対象の種類、補助対象者、補助対象経費並びに補助率及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に丹波市空き家適正管理促進事業補助金交付申請書に別表第2に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(事前着手)

第5条　申請者は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、2年目以降において、補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合において、着手前に事前着手届を市長に提出したときは、この限りでない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、丹波市空き家適正管理促進事業補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものする。

(交付対象事業の内容の変更)

第7条　補助金交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに丹波市空き家適正管理促進事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書に関係書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、丹波市空き家適正管理促進事業完了実績報告書に別表第3に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市空き家適正管理促進事業補助金交付確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、丹波市空き家適正管理促進事業補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の取消し及び補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。