(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市住まいるバンク制度における、物件の登録及び登録された物件の円滑な流通を促進するため、丹波市住まいるバンク活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、丹波市住まいるバンク実施要綱(平成27年丹波市告示第801号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象物件)

第3条　補助の対象となる物件は、物件台帳に登録された空き家等(以下「対象空き家等」という。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、対象空き家等の所有者等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象の種類及び補助対象経費等)

第5条　補助対象の種類、補助対象経費、補助率及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市住まいるバンク活用促進事業補助金交付申請書に別表第2に掲げる書類を添えて、仲介手数料の支払い又は家財道具等撤去費の支払いが完了した日の属する年度の末日までに、当該申請書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定したときは、丹波市住まいるバンク活用促進事業補助金交付(不交付)決定通知書により、申請者に通知するものする。

(補助金の請求)

第8条　補助金交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、丹波市住まいるバンク活用促進事業補助金交付請求書により市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、補助事業者が規則第15条各号のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。