(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の空き家等の有効活用を図るとともに移住定住促進による地域活性化を図るため、丹波市空き家利活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象物件)

第3条　補助の対象となる物件は、住まいるバンク制度を介して賃貸借契約又は売買契約が成立した空き家等(以下「対象空き家等」という。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、対象空き家等の所有者等又は利活用者とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助対象の種類、補助要件、補助対象経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改修工事の着手前に丹波市空き家利活用促進事業補助金交付申請書に別表第2に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項に規定する申請書を受理したときは、その内容の審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金交付の可否を決定したときは、丹波市空き家利活用促進事業補助金交付(不交付)決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(工事の着手及び完了届)

第8条　補助事業者は、工事に着手したときは工事着手届を、工事が完了したときは工事完了届を遅滞なく市長に提出するものとする。ただし、緊急の場合等やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(交付対象事業の内容の変更)

第9条　補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに丹波市空き家利活用促進事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書に関係書類を添えて、市長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、丹波市空き家利活用促進事業実績報告書に別表第2に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市空き家利活用促進事業補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、丹波市空き家利活用促進事業補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。