2　前項第1号の指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の基本チェックリストにより、当該基準に該当した者(省令第140条の62の4第2号に規定する者。以下「事業対象者」という。)が、介護予防ケアマネジメントを受けようとする場合は、介護予防サービス計画・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書により、市長に届け出なければならない。

3　前項の届出は、事業対象者に代わって、介護予防ケアマネジメント事業を行う地域包括支援センターが行うことができる。

2　前項の支給限度額の管理対象となる第1号事業は、市長が指定する第1号事業を行う者の当該指定に係る第1号事業を行う事業所により行われる当該第1号事業(以下「指定第1号事業」という。)とする。

2　前項の規定によりサービス事業に要する費用の額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

2　第1号事業のうち、別表第1に規定する介護予防ケアマネジメント事業に係る利用者負担額は、無料とする。

3　指定第1号事業及び介護予防ケアマネジメント事業以外の第1号事業に係る利用者負担額は、市長が別に定める。

4　保険料滞納者への指定第1号事業の給付制限等については、法第66条、第67条及び第69条に規定する保険給付の制限等に準ずるものとする。

5　一般介護予防事業に係る利用料は、原則無料とする。ただし、利用者は次に掲げる費用を負担しなければならない。

2　前項の第1号事業支給費の額は、第11条により算定した費用の額(当該額が現に指定第1号事業に要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

3　前項の規定にかかわらず、市は、居宅要支援被保険者等が受けた介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)に要した費用、当該居宅要支援被保険者等に係る健康保険法(大正11年法律第70号)第115条第1項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定するこれに相当する額として法第61条の2第1項の政令で定める額の合計額及び居宅要支援被保険者等が第1号事業に要した費用その他の費用又は事項を勘案して特に必要があると認める場合における前項の規定の適用については、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の90から100分の100までの範囲内で市が定める割合」とすることができる。

4　法第59条の2第1項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について前2項の規定を適用する場合においては、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の80」と、前項中「100分の90から」とあるのは「100分の80から」とする。

5　法第59条の2第2項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について第2項又は第3項の規定を適用する場合においては、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」と、第3項中「100分の90から」とあるのは「100分の70から」とする。

2　高額第1号事業支給費は、同一の世帯に属する要介護被保険者及び居宅要支援被保険者等が同一の月に受けた介護サービス、介護予防サービス及び指定第1号事業に係る利用者負担額の合計額(高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額。以下「高額第1号事業利用者負担世帯合算額」という。)が、政令第29条の2の2第2項から第9項までの例による被保険者の区分に応じた額(以下「高額第1号事業算定基準額」という。)を超える場合に、当該月に指定第1号事業を受けた居宅要支援被保険者等に支給するものとする。

3　高額第1号事業支給費の額は、高額第1号事業利用者負担世帯合算額から被保険者の区分に応じた高額第1号事業算定基準額を控除して得た額に第1号事業被保険者按分率(当該居宅要支援被保険者等が当該月に受けた指定第1号事業に係る利用者負担額(以下「指定第1号事業利用者負担額」という。)を同一の世帯における指定第1号事業利用者負担額の合計額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額とする。

4　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、政令第29条の2の2の例による。

2　高額医療合算第1号事業支給費は、政令第22条の3第2項に規定する医療合算利用者負担世帯合算額(高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額)及び当該計算期間(政令第22条の3第2項第1号に規定する期間をいう。)における指定第1号事業利用者負担額(高額第1事業支給費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額)を合算した額(以下「医療合算第1号事業利用者負担世帯合算額」という。)から政令第22条の3第6項に規定する医療合算算定基準額に平成20年厚生労働省告示第225号に定める支給基準額を加えた額を超える場合に、第1号事業を受けた居宅要支援被保険者等に支給するものとする。ただし、政令第22条の3第1号から第6号までに掲げる額を合算した額又は第7号に掲げる額が零であるときは、この限りでない。

3　高額医療合算第1号事業支給費の算定方法は、政令第22条の3第2項から第7項までの例によるものとする。

2　市長は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　市長は、提供した総合事業のサービスに関する利用者及びその家族からの苦情等の相談のうち市で対応できないものについて、国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に依頼することができる。

4　市長は、指定第1号事業に関する利用者及びその家族からの苦情等の相談のうち市で対応できないものについて、利用者及びその家族からの申立てに基づく事業者に対する調査及び指導助言を国民健康保険団体連合会に依頼することができる。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、令和6年4月1日から適用する。