(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の空き家を活用して行う地域活動の取組を支援することにより、空き家の有効活用及び地域活性化を図ることを目的とし、丹波市空き家利活用地域活性化事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、空き家を所有、賃借又は購入し、かつ、空き家の改修工事を行い、改修工事が完了した日から10年以上、地域交流拠点として活用しようとする地域団体等とし、次の各号のいずれにも該当する者のとする。

(補助対象空き家)

第4条　補助対象空き家は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業は、前条に規定する補助対象空き家のうち兵庫県が実施する空き家活用支援事業(地域交流拠点型)の対象かつ国土交通省が実施する空き家再生等推進事業又は空き家対策総合支援事業の対象となるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地域団体等が空き家を活用するための機能回復又は設備改善に必要な改修工事に要する経費のうち兵庫県空き家活用支援事業補助金の交付の対象となる経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助対象経費の上限は1,000万円とし、補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額以内する。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に丹波市空き家利活用地域活性化事業補助金交付申請書に別表第2に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、市長が別に定める規程によりその内容の審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、丹波市空き家利活用地域活性化事業補助金交付(不交付)決定通知書により、申請者に通知するものする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができる。

(交付対象事業の内容の変更等)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに丹波市空き家利活用地域活性化事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書に関係書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(工事の着手及び完了届)

第12条　補助事業者は、工事に着手したときは工事着手届を、工事が完了したときは工事完了届を遅滞なく市長に提出するものとする。ただし、緊急の場合等やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、当該事業が完了した日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、丹波市空き家利活用地域活性化事業補助金完了実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、市長が認めた場合は、その一部を省略することができる。

(補助金の額の確定等)

第14条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市空き家利活用地域活性化事業補助金交付確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は、前条の規定により補助金が確定したときは、丹波市空き家利活用地域活性化事業補助金交付請求書により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第10条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求し、補助金が確定した額を超えている場合はその差額を返還するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、当該各号に定める額を返還させるものとする。

(報告義務)

第17条　補助事業者は、丹波市空き家利活用地域活性化事業利用状況報告書に、補助対象空き家の利用状況を証する書類を添えて、当該補助金の交付を受けた年度の翌年度から10年間の利用状況を、毎年度市長に提出し報告するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。