(趣旨)

第1条　この要綱は、地域産業の振興及び雇用機会の創出を図るため、市内に工場又は承認地域経済牽引事業者が承認事業を実施する施設を新設する企業に対して、企業立地奨励補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象等)

第3条　補助の対象となる企業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象工場等の指定)

第4条　対象工場等として指定を受けようとする企業(以下「申請者」という。)は、操業を開始する30日前までに対象工場等指定申請書に次に定める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(操業開始の届出)

第5条　前条の指定を受けた申請者(以下「指定事業者」という。)は、対象工場等の操業を開始したときは、操業開始後30日以内に操業開始届を市長に提出するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　指定事業者は、別表に定めるそれぞれの区分に応じて交付要件を満たすときは、対象工場等について補助金の交付を申請することができる。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条の申請に係る書類を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金請求書を市長に提出するものとする。

(事業の継続義務)

第9条　補助事業者は、第5条の規定による届出に記載された操業を開始した日から5年を経過する日までの間は、当該補助金により新設した対象工場等を継続して操業しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(財産処分の制限)

第10条　補助事業者は、当該補助金により取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、除却し、処分するときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、操業開始後5年を経過した場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、補助事業者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において、返還を命ずる額は、市長が別に定める。

(補助事業者の承継)

第12条　補助事業者が、合併、譲渡その他の事由により対象工場等指定の内容に変更が生じると認めるときは、あらかじめ、変更届を市長に提出するものとする。

(二重補助の禁止)

第13条　この要綱による補助金の交付を受けた工場等については、再度この要綱の適用を受けることはできない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(他の要綱との調整)

第14条　丹波市企業誘致促進補助金交付要綱(令和2年丹波市告示第235号)の規定の適用を受けることができる者に対しては、この要綱による企業立地奨励補助金は、交付しない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。