(趣旨)

第1条　この要綱は、産業基盤の確立及び雇用機会の創出を図るため、丹波市内に新たに進出する企業及び既設の企業に対し企業誘致促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象となる企業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助の対象等)

第4条　補助の区分、補助対象事業、補助対象経費、補助率等は、別表のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額並びに他の制度による同種の補助金等の額は、補助対象経費から除くものとする。

(対象工場等の指定)

第5条　市長は、新設等した工場等が次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める指定要件のいずれにも適合すると認めるときは、当該工場等を対象工場等として指定するものとする。

(操業開始の届出)

第6条　前条第3項の規定により指定を受けた申請者(以下「指定事業者」という。)は、対象工場等の操業を開始したときは、操業開始後30日以内に操業開始届を市長に提出するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする指定事業者(以下「交付申請者」という。)は、操業開始後(増設にあっては、当該部分に係る操業開始後とする。)1年以内に、丹波市企業誘致促進補助金交付申請書及び丹波市企業誘致促進事業補助金事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、前条の申請に係る書類を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の交付決定を受けた交付申請者(以下「補助事業者」という。)は、丹波市企業誘致促進補助金請求書を市長に提出するものとする。

(事業の継続義務)

第10条　補助事業者は、第6条の規定による届出に記載された操業を開始した日から10年を経過する日までの間、当該補助金を交付した工場等を継続して操業しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業者は、当該補助金を交付した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、除却し、又は担保に供する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金の全額に相当する金額を市に納付した場合又は操業開始後10年を経過した場合はこの限りでない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付決定の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助事業者の承継)

第13条　補助事業者が、合併、譲渡その他の事由により対象工場等指定の内容に変更が生じると認めるときは、あらかじめ、丹波市企業誘致促進補助金対象工場等に係る変更届を市長に提出するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。