(趣旨)

第1条　この要綱は、水洗化を促進し、生活排水の適切な処理、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、自然流下による公共ます及び取付管(以下「公共ます等」という。)又は汚水本管の設置に係る費用の一部を補助することについて、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の対象事業費)

第3条　補助金の対象事業費は、管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が認める工事で、公共ます等又は汚水本管を新たに設置する工事に要する費用とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、前条に規定する対象事業費に2分の1を乗じて得た額とし、100万円を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公共ます等設置事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出するものとする。ただし、公共ます等特別設置申請書又は処理施設使用許可申請書に該当する書類を添えて提出している場合は、これを省略することができる。

(補助金の交付決定)

第6条　管理者は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者等」という。)は、事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ公共ます等設置事業補助金変更交付申請書を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(事業の実績報告)

第8条　補助事業者等は、事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書を管理者に提出するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助事業者等は、補助金の請求をしようとするときは、補助金請求書を管理者に提出するものとする。

(適用除外)

第10条　次の各号のいずれかに該当するものについては、この要綱による補助は行わない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。