(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市への移住定住を促進するため、住宅を新築し、又は購入する若者世帯等に対し、予算の範囲内において新築又は購入費用の一部を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で住宅を新築し、又は購入し入居しようとしているものであって、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たす者とする。

(認定の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けるため、丹波市若者定住マイホーム取得補助金受給資格認定申請書に別表第1に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(認定の決定等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、補助対象者の要件の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、認定の可否を決定し、その旨を丹波市若者定住マイホーム取得補助金認定結果通知書により申請者に通知するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、住宅を建設し、又は購入に要する経費とする。ただし、当該住宅の敷地の購入費及び既存建物の解体撤去費については、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額(以下「補助金額」という。)は、補助対象経費の5％以内とし、30万円を限度とする。ただし、当該住宅の敷地が過疎地域である場合にあっては、50万円を限度とする。

(交付の申請)

第8条　第5条の規定により認定を受けた者(以下「認定資格者」という。)は、事業が完了し補助金の交付を受けようとするときは、丹波市若者定住マイホーム取得補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)に別表第2に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、交付申請期間は、認定を受けた住宅の引渡しを受けた日が属する年度の3月31日までとする。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて調査等を行い、交付すべき補助金額を決定し、丹波市若者定住マイホーム取得補助金交付決定通知書により受給資格者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定により補助金額の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、丹波市若者定住マイホーム取得補助金交付請求書により補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。