(趣旨)

第1条　この規則は、丹波市都市公園条例(令和6年丹波市条例第47号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例における用語の例による。

(職員)

第3条　丹波市都市公園(以下「都市公園」という。)に必要な職員を置くことができる。

(行為の制限)

第4条　条例第6条第1項第5号に規定する行為は、丹波市立川代公園内の附帯施設(キャンプ場、炊事棟、テラス、バーベキュー広場及びイベント広場)の利用とする。

(許可の申請)

第5条　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項及び法第6条第1項の規定による許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとする日の6か月前から3か月前までに、申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用の許可)

第6条　市長は、前条第1項から第4項までの申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用に係る料金の納付その他必要な事項の確認を行い、許可の決定を行う。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、前条の規定により許可した事項を変更し、若しくは利用許可を取り消し、又は利用を中止し、若しくは制限をするときは、口頭又は理由を付した文書により申請者に伝達するものとする。

(権利又は利益の譲渡、転貸又は担保の禁止)

第8条　都市公園を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用の許可を受けた権利又は利益を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(原状回復の義務)

第9条　利用者は、都市公園の利用が終わったときは、速やかに当該都市公園を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(有料公園施設の供用日及び供用時間)

第10条　条例第10条第2項に規定する規則で定める有料公園施設の供用日及び供用時間は、別表のとおりとする。

(使用料の減免の範囲)

第11条　条例第25条に規定するその他市長が必要と認める場合は、次のとおりとし、その利用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　条例第26条ただし書に規定するその他市長が相当の理由があると認める場合は、次のとおりとし、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合により還付するものとする。

(係員の立入り)

第13条　市長は、都市公園の管理運営上必要と認めるときは、利用中の施設に職員を立ち入らせることができる。この場合において、利用者は、当該職員の立入りを拒んではならない。

(指定管理者が業務を行う場合の準用)

第14条　第10条から前条までの規定は、指定管理者に条例第28条各号の業務を行わせている場合について準用する。この場合において、第11条及び第12条中「使用料」とあるのは「利用料金」に、同条から前条までの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」に、前条中「職員」とあるのは、「係員」と読み替えるものとする。

第15条　この規則に定めるもののほか、都市公園の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。