(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、法、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置等)

第2条　市が設置する都市公園は、別表第1のとおりとする。

(都市公園の設置基準)

第3条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条に定めるもののほか、政令第1条の2及び第2条に定める基準をもって、その基準とする。

(公園施設の設置基準)

第4条　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とし、同項ただし書(法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の条例で定める範囲は、政令第6条第2項から第6項までに定める範囲をもって、その範囲とする。

(新設特定公園施設の設置基準)

第5条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の条例で定める新設特定公園施設の設置の基準は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第115号)で定める基準(福祉のまちづくり条例(平成4年兵庫県条例第37号)第13条第1項に規定する特定施設整備基準が同令で定める基準を上回る場合にあっては、当該特定施設整備基準)をもって、その基準とする。

(行為の制限)

第6条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第7条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第8条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項及び第3項並びに第6条第1項及び第3項の規定により許可をした行為については、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第9条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第10条　有料公園施設(公園施設のうち有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(有料公園施設の利用の許可)

第11条　有料公園施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第12条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(占用物件の軽易な変更事項)

第13条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第14条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第16条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第17条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第18条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第19条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第20条　市長は、法第27条第4項の規定により保管した工作物等(同条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受けようとする者にその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(損害賠償の義務)

第22条　都市公園内の土地、建物、施設若しくは物品を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第23条　第6条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(使用料等の額及び納付方法)

第24条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第6条第1項、第3項若しくは第11条の許可を受けた者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める料金(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第25条　市長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第6条第1項、第3項若しくは第11条の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第26条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、前条の場合その他市長が相当の理由があると認める場合は、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第27条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、都市公園及び公園施設の全部又は一部の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第28条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第29条　指定管理者が都市公園及び公園施設の管理を行う期間は、5年以内とし、指定管理者の指定の際にこれを定める。ただし、再指定を妨げない。

(利用料金等)

第30条　利用料金は、別表第4に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(指定管理者が業務を行う場合の準用)

第31条　第8条から第11条まで、第24条(同条第1項第1号から第3号までを除く。)から第26条まで、第33条(同条第1項第1号及び第3号を除く。)、及び別表第4の規定は、指定管理者に第28条各号に掲げる業務を行わせる場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。