(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が医療機関等において受診した健康診査等の費用の一部を助成することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる

(助成の受診期間)

第3条　助成の対象となる健康診査等の受診期間は、毎年4月1日から翌年2月末日までとする。

(助成対象者)

第4条　助成金の対象となる者は、健康診査等を受診した日(以下「受診日」という。)において市内に住所を有する被保険者であって、次の各号に掲げる健康診査等の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる健康診査等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(助成の申請)

第6条　健康診査等の受診に係る費用の助成を受けようとする被保険者は、丹波市人間ドック等利用助成申請書に領収書及び受診結果等が分かる書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、医療機関から丹波市へ受診結果が分かる書類の提出があるときは、当該申請書の提出を省略することができる。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付を認めたときは、丹波市国民健康保険人間ドック等利用助成金交付決定通知書により、交付を行わないことを決定したときは、丹波市国民健康保険人間ドック等利用助成金不交付決定通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、助成金の交付を受けた者が、規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部を取り消すものとし、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。