(趣旨)

第1条　この要綱は、重症心身障がい者の福祉の増進を図るため、生活介護事業所を運営する法人に対し、丹波市重症心身障がい者生活介護事業所運営支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の生活介護事業所を運営する法人であって、当該事業所において重症心身障がい者に対し生活介護又は共生型生活介護(以下これらを「サービス」という。)を提供する者とする。ただし、補助対象者が運営する施設に入所している重症心身障がい者に対して行う生活介護は補助の対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象者がサービスを提供した各月において、重症心身障がい者がサービスを利用した日数に1万円を乗じて得た額とする。この場合において、サービスの内容に入浴又は医療的ケアが含まれるときは、当該重症心身障がい者1人当たりの日額に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を加算するものとする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、サービスを提供した月の翌月の10日までに、丹波市重症心身障がい者生活介護事業所運営支援補助金交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときにあっては丹波市重症心身障がい者生活介護事業所運営支援補助金交付決定通知書により、交付しないことを決定したときにあっては丹波市重症心身障がい者生活介護事業所運営支援補助金不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(帳簿書類の整理保存)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、サービスに係る収入及び支出に関する帳簿並びに書類を整理し、当該サービスが終了した日の属する年度の翌年度の4月1日から5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその一部又は全部の返還を命じるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。