【要望調査 終了】令和8年度「農業法人活性化支援事業」の要望調査について
事業内容
農業法人活性化支援機械整備事業
農業用機械導入に係る費用の3分の1以内を補助(対象者及び上限額は下記のとおり)
| タイプ | 対象者 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 法人化タイプ |
法人格を有しない経営体が、法人化をして農業法人を設立した場合。 |
3,000千円 |
| 雇用拡大タイプ | 雇用の拡大に取り組む者。 | 3,000千円 |
| 広域連携タイプ | 農業法人が他の経営体を合併し統合する場合等。 | 3,000千円 |
| 組織化タイプ | 法人格を有しない集落営農組織の設立に取り組む場合等。 | 3,000千円 |
- 助成対象者は、地域計画の目標地図に位置付けられた耕種農家です。
- 中古機械を購入される場合は、残存耐用年数が2年以上あることが条件です。
- 法人化タイプについては、令和7年度に法人化をしている、または令和8年度中に必ず法人化する方が補助対象となります。
- 雇用拡大タイプについては、令和7年度に雇用拡大を行った農業法人が補助対象となります。
法人運営プロフェッショナル人材活用事業
法人運営に必要な知見を持つ人材の確保等に係る経費の2分の1以内(上限50万円)を補助
提出書類
下記の書類を報告期限までに提出してください。
- 事業対象者計画書(Excelファイル:108.2KB)
- 要望する事業計画書
農業法人活性化支援機械整備事業計画書(Excelファイル:20.3KB)
法人運営プロフェッショナル人材活用事業計画書(Wordファイル:104KB) - 事業費の根拠となる資料(導入機械の見積書等)
- 導入機械のカタログ(農業法人活性化支援機械整備事業のみ)
- 直近の決算書
報告期限
令和8年3月12日(木曜日)午後4時30分まで
なお、制度活用を希望される場合は、必ず事前に下記問い合わせ先までご連絡ください。
注意事項
- 補助要件の詳細は下記問い合わせ先までお問い合わせください。
- 本調査は、事業の採択を保証するものではありませんので、予めご了承ください。





更新日:2026年03月02日