農地利用効率化等支援交付金,担い手確保・経営強化支援事業の追加要望調査について

今回の追加要望調査は、令和7年度農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（補正）（地域農業構造転換支援対策）について、同時に行います。
両方に要望した方については、一方で採択されなくても、もう一方で予算額の範囲内で採択される場合があります（なお、重複で採択されることはありません。）。

制度利用を希望される場合は下記のとおり資料等をご提出ください。

地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

事業実施地区は、将来像が明確化された地域計画（担い手の目標集積率が8割以上（中山間地域であれば目標集積率6割以上）等）である必要があります。

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している者、市町村が認める者。

支援の対象となる事業内容は、以下1・2のとおりです。 1と2の事業は、いずれか1つしか実施することはできません。

1.  購入  農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・整備等
    
2.  リース導入  農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械のリースによる導入

支援を受ける方は、(1)の必須目標について、目標年度（令和9年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

【必須目標】 
(1)事業実施地区内において、経営面積を3割以上又は4ha以上拡大

また、今後行う取組についてポイント化する場合は、下記の対応する事業関連取組目標についても目標設定が必要です。

【選択目標】
付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、経営管理の高度化、環境配慮の取組、労働時間の縮減など

助成率：購入  事業費の10分の3以内
             リース  リース物件購入価格の7分の3以内

補助上限額：1,500万円

• 見積書
• カタログ
• 直近の決算書
• 目標年（令和9年度）の収支予算書
• 必須目標および選択目標の根拠資料
• 履歴事項証明書、定款（法人の場合）

その他、選択した目標によって追加で資料を求めることがあります。

令和7年5月29日（木曜日） 正午厳守

• 設定した目標や現状の経営について要綱に基づいた採点を行い、ポイントの高い経営体から採択されます。事業の採択を保証するものではありませんのでご承知おきください。
• 目標設定の根拠や要件の確認を行いますので、活用を検討される方はお早めに下記問い合わせ先までご連絡ください。
• 詳しい事業内容については下記パンフレットをご確認ください。
  「令和7年度農地利用効率化等支援交付金パンフレット（追加要望調査用）」(PDFファイル:1002KB)
  「令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（補正）パンフレット（追加要望調査用）」(PDFファイル:1021.5KB)