【3月18日締切】農地利用効率化等支援事業（国庫事業）の要望調査について

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
「融資主体支援タイプ」「条件不利地域支援タイプ」の2種類のメニューがあります。

融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援します。

地域計画の目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）

補助率：事業費の10分の3以内

補助上限額：300万円等

支援を受ける方は、(1)の必須目標と、(2)から(4)の選択目標（1つ以上を選択）について、目標年度（令和10年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

【必須目標】 
(1)付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大

【選択目標】
(2)農産物の価値向上、(3)単位面積当たり収量の増加、(4)経営コストの縮減

また、今後行う取組についてポイント化する場合は、(5)から(7)の事業関連取組目標についても目標設定が必要です。

【選択目標】
(5)経営面積の拡大、(6)労働時間の縮減、(7)経営管理の高度化

経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。

以下の1～3のいずれかを満たすものが対象です。なお、事業実施地区の要件は下記のパンフレットよりご確認ください。

1. 農業者等の組織する団体
2. 参入法人
3. 事業実施主体が認める団体等

助成率：事業費の2分の1以内（農業用機械は3分の1以内）

補助上限額：4,000万円

以下の目標から選択し、目標年度（令和10年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

【選択目標】
経営面積の拡大、遊休農地の解消、農業の6次産業化、農産物の高付加価値化、農業経営の複合化、農業経営の法人化、新規就農、雇用

• 見積書
• カタログ
• 直近の決算書
• 目標年（令和10年度）の収支予算書
• 必須目標および選択目標の根拠資料
• 履歴事項証明書、定款（法人の場合）

その他、選択した目標によって追加で資料を求めることがあります。

令和8年3月18日（水曜日）午後4時30分厳守

• 設定した目標や現状の経営について要綱に基づいた採点を行い、ポイントの高い経営体から採択されます。事業の採択を保証するものではありません。
• 目標設定の根拠や要件の確認を行いますので、活用を検討される方はお早めに下記問い合わせ先までご連絡ください。
• 掲載時点で事業内容が確定していないため、内容が変更になる可能性があることを予めご承知おきください。
• 詳しい事業内容については下記パンフレットをご確認ください。
  「令和8年度農地利用効率化等支援事業パンフレット」(PDFファイル:973.3KB)