起業を考えている方へ

更新日:2024年05月02日

ページID: 5873

起業・創業支援

 このページでは、これから起業を目指す方、起業後間もない方への相談先や各種支援メニューをご案内します。

  1. 「起業・創業の相談はどこですればいい?」
    相談先(Bizステーションたんば)のご案内
  2. 「お試しでお店を出したい!」
    チャレンジショップのご案内
  3. 「起業者同士のつながりが欲しい」
    起業家ネットワークのご案内
  4. 「融資を受けたい!」「会社を設立したいが優遇措置がある?」
    特定創業支援等事業計画のご案内
  5. 「店舗を借りて起業したい!」「お店のPRがしたい!」
    補助金のご案内

1.相談先(Bizステーションたんば)のご案内

 丹波市産業振興支援拠点「Bizステーションたんば」では、市内で起業を目指す方や起業後間もない方の起業相談をはじめ、事業拡大に向けての販路開拓、商品開発、新サービスの企画など、専門アドバイザーによるワンストップ相談を行っています。

令和元年の開所以降、Bizステーションたんばで相談し、多くの方が起業されています。

Bizステーションたんばの相談件数

Bizステーションたんばでの起業者数(件)
区分 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
起業相談件数 370 548 259 382 270
起業者数 11 16 36 28 18

起業のこと、経営に関することなど相談をご希望の方は、丹波市商工会(Bizステーションたんば)へお申し込みください。詳しくは丹波市商工会(Bizステーションたんば)のサイトをご覧ください。
​ビジネス全般に関する相談は、丹波市商工会のサイトをご覧ください。

Bizステーションたんばのチラシ

相談場所

丹波市商工会内(丹波市氷上町成松140番地7)
電話:0795-86-7888 ファックス番号:0795-82-7602

相談時間

月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

2.チャレンジショップのご案内

あっとかいばらのロゴマーク(Instagramのサイトへリンク)

 市が起業者育成実践型支援業務を委託する株式会社まちづくり柏原では、市内で起業し、出店を考えておられる方のチャレンジの場として、チャレンジショップ「あっとかいばら」を開設しています。
 「いきなり起業するのは不安…」「お客さんに提供してみて感触を見たい」とお考えの方は、経営指導などの専門的なアドバイスもいたしますのでお気軽にご相談ください。

手前に黒い立て看板が設置されている木造の外壁の建物の写真
格子状に区切られた黒い容器に複数の料理が収められている写真

出店場所

丹波市柏原町柏原63 あっとかいばら

 

お問合せ

株式会社まちづくり柏原

丹波市柏原町柏原688-3

  • 電話番号 0795-73-3800
  • ファックス番号 0795-73-3801

3.起業家ネットワーク「イーWa!」のご案内

 市が起業者育成実践型支援業務を委託する株式会社まちづくり柏原では、たんば"移充”テラス、Bizステーションたんばと連携し、市内の起業者・起業志望者の情報交換の場として、起業家ネットワーク交流会「イーWa!」を年5回程度実施しています。興味のある方はぜひご参加ください。

 

起業家ネットワークイーワ画像2

「イ-Wa!」 第1回交流会 概要および参加申し込み

今年度の第1回交流会は「参加者同士の交流」を一番の目的に、穏やかな情報交換の場を設けます。

起業済みの方も、起業を検討中の方も様々な人が集まり、自由に交流できる場にしたいと考えています。

【日時】
2024年5月19日(日曜日)午前10時~午後3時

【スケジュール】
午前10時 ~ 開会の挨拶
午前10時15分 ~ 名刺交換等
正午 ~ 昼食(晴れの場合、BBQ。雨天の場合、お弁当)
午後3時 解散

【場所】
丹波市立薬草薬樹公園
兵庫県丹波市山南町和田338-1
http://www.yakuso.gr.jp/kouen.html

【定員】
30名

【参加費】
昼食代実費負担
注釈)BBQメニューは、以下URLの「MENU」からご確認ください
http://www.yakuso.gr.jp/bbq_golf.html

【雨天の場合】
雨天時は、開催場所が下記に変更となります。
たんば黎明館
兵庫県丹波市柏原町柏原688₋3
https://www.reimeikan.org/pc/index.html

雨天の場合の昼食はこちらでお弁当をご用意します。(昼食代は実費負担)

注釈)会場は天気予報により3日前に決定し、改めてお知らせします。

申込フォーム

申込方法:申込フォームに登録(補足)登録した方に案内を送付します。

起業家ネットワーク申し込み用のQRコード

お問合せ

メールのタイトルに【起業家ネットワーク交流会】と記入し、株式会社まちづくり柏原・浜田まで連絡してください。

4.特定創業支援等事業のご案内

 市では平成28年度より「産業競争力強化法」に基づき「丹波市創業支援等事業計画」を策定し、丹波市商工会と連携し、創業に関する支援窓口を設置し、創業希望者の創業から創業後のフォローアップまで段階に応じた支援を行っています。

創業者のメリット

本計画に基づく特定創業支援等事業の認定を受けた創業者は、以下の支援を受けることができます。

  1. 会社設立時の登録免許税が減免となります。
    株式会社:資本金額の0.7%→0.35%(最低税額15万円→7万5千円)
    ​合同会社:資本金額の0.7%→0.35%(最低税額6万円→3万円)
    合名会社または合資会社:6万円→3万円
  2. 創業関連保証(無担保、第三者保証人無し)が事業開始2ヶ月前→6ヶ月前から申込可能となります。
  3. 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件が緩和されます。
  4. 日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げを受けることができます。
  5. 小規模事業者持続化補助金の「創業枠」上限額50万円→200万円に応募可能になります。

(注意)上記の支援内容については別途申請条件、審査があります。詳しくは各支援内容のホームページをご確認ください。

お問合せ

丹波市産業経済部商工振興課

電話:0795-74-1464 ファックス番号:0795-74-3005

丹波市商工会(丹波市氷上町成松140番地7)

電話:0795-86-7888 ファックス番号:0795-82-7602

5.補助金のご案内

 市では、起業者の方を対象にした補助金交付制度があります。

新規起業者支援事業補助金

 市では新規起業者増加による市内経済の活性化を図るために、市内で新たに起業される方を「新規起業者支援事業補助金」により支援します。

1.補助対象者

市内に店舗等を設け、新たに起業される方で丹波市商工会の推薦を受けた方
(注意)ただし、チェーン店・フランチャイズ契約による事業、これに類する契約に基づく事業、または他社が行っていた事業を承継する事業は除きます。

2.補助対象業種

小売業、飲食業、サービス業等で、かつ、市が認める業種
(注意)対象業種は事前にお問合せの上、ご確認ください。

3.補助金額

 専ら商業的な活動を日常的に行う店舗等(事務所・倉庫を除く)の賃借料を支援します。ただし、不動産賃料に係る消費税は除きます。

1月当たり賃借料の2分の1以内の額、60,000円を上限とし、最大12ヶ月分を補助します。

過疎地域(青垣地域・山南地域)で事業を新規開業される場合

1月当たり賃借料の3分の2以内の額、90,000円を上限とし、最大12ヶ月分を補助します。

4.補助要件

  1. 丹波市商工会の経営指導等により推薦を受けた者
  2. 丹波市税を滞納していない者
  3. 営業に必要な許可を取得している者
  4. 店舗等賃借物件の所有者と4親等内の親族でない者
  5. 店舗等賃借物件の所有者と利害関係を有しない者
  6. 暴力団に関係するものでない者

5.補助金交付の流れ

1.補助金受給資格認定の申請

下記書類をご準備のうえ、ご申請ください。

申請時に必要な書類
  1. 新規起業者支援事業補助金受給資格認定申請書
  2. 起業計画書
  3. 収支予算書
  4. 丹波市商工会の推薦書
  5. 不動産賃貸借契約書および平面図面の写し
  6. 所得税法に基づく開業届(税務署受付がわかるもの)、または商業・法人登記事項証明の写し
  7. 丹波市税納税状況確認同意書​
    または丹波市税等の滞納がないことを証する書類(発行日から1月以内のものに限る。)
  8. 許認可等を必要とする業種の場合はその許可証の写し
  9. 誓約書
2.補助金受給資格の認定

認定月の翌月から市が12ヶ月間の受給資格を認定します。

3.補助金交付申請
  • (注意)補助金請求月は、7月(4月分~7月分)、11月(8月分~11月分)、3月(12月分~3月分)の年3回です。
  • (注意)請求月を過ぎると、補助金が交付されませんのでご注意ください。

補助金請求月に下記の書類をご提出ください。

  1. 新規起業者支援事業補助金交付申請書兼請求書
  2. 事業収支内訳書
  3. 店舗等賃借料を支払ったことが分かる書類
  4. 丹波市税納税状況確認同意書
    または丹波市税等の滞納がないことを証する書類(発行日から1ケ月以内のものに限る。)

(注意)各種申請書類の押印は省略することができます。
ただし、誓約書及び丹波市税納税状況確認同意書については、必ず押印が必要となりますのでご注意ください。

4.補助金交付(指定の金融機関口座へ振込)

 補助金の活用をご希望の方は、商工振興課(0795-74-1464)、または丹波市商工会(0795-82-3476)まで事前にご相談ください。

申請時の注意点

 本補助金については、事前に丹波市商工会で開業相談を行い、商工会の推薦状が必要となります。

  • 丹波市税納税状況確認同意書を添付して申請される場合、税務課で滞納の有無を確認しますので交付決定まで2週間程度要します。
  • “市税の滞納のないことの証明”を取得される場合、発行手数料300円が必要になります。

新規起業者PR活動支援事業補助金

 市内の新規起業者の増加と事業の安定化を図るため、顧客獲得または販売促進活動や誘客促進活動に要する経費の一部を補助し、経済活動の活性化を図ります。

補助対象者

次の要件のすべてに該当する新規起業者が対象です。

  1. 市内において起業する者であって、第1次産業を除く、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する事業者。
  2. ナショナルチェーン店、フランチャイズ加盟店、風営法第2条第1項(同項第1号のうち料理店営業を除く。)及び第6項から第13項まで(同項第1号のうち料理店営業及び第4号を除く。)に該当する事業所でないこと。
  3. 補助金交付申請時において、市税を滞納していないこと。
  4. 新規開業の日から2年以内の起業者で、営業に必要な許可等を取得している者。

補助対象経費

新規起業者が取り扱う商品の販売促進、店舗等への誘客につながる宣伝広告に必要な経費、また顧客獲得や事業拡大を図るためのホームページ作成費用を補助対象とします。

(注意)イベント配布用や店舗配置用のチラシ・パンフレットの作成は対象としません。

  1. ホームページ新規作成または既存ホームページのリニューアル
  2. 広告印刷費
    (チラシ、ダイレクトメール・はがき等で店舗等に長期間にわたって常設する冊子、パンフレット等は除きます。)
  3. 広告デザイン費
  4. 新聞広告掲載費
    (初回の掲載日から1ヶ月以内の朝日新聞、神戸新聞、産経新聞、丹波新聞、毎日新聞、読売新聞の掲載に限ります。)
  5. 広告折込費(1回に限ります。折込範囲は市外でも可。)
  6. 通信運搬費(1回の発送に係る料金後納郵券料または料金別納郵券料を補助対象とします。)
  7. ラジオ広告放送料(初回の放送から1ヶ月以内の放送を対象とします。)
特記事項
  1. いずれも市内事業者に外部発注するものを補助対象とします。
    (注意)ただし、ホームページ作成費用および新聞広告掲載費においては市外業者でも補助対象とします。
  2. 公序良俗に反するものまたはそのおそれがない事業活動であること。

補助金額

補助対象経費の合計額の2分の1以内とし、10万円(千円未満切捨て)を限度とします。

ただし、事業経費に係る消費税は除きます。

過疎地域(青垣地域・山南地域)において事業を新規開業される場合

補助対象経費の合計額の3分の2以内とし、15万円(千円未満切捨て)を限度とします。

ただし、事業経費に係る消費税は除きます。

補助回数

1中小企業者1回限りとします。

交付申請書類

 補助金交付申請をされる際は、下記の書類をご提出ください。

(注意)事業の事前着手は、補助対象になりませんのでご注意ください。

  1. 交付申請書
  2. 事業計画書
  3. 事業収支予算書
  4. 見積書(事業科目が複数ある場合、事業科目毎の見積書をご準備ください。)
  5. 開業届(税務署の受付印があるもの)または商業・法人登記事項証明書の写し
  6. 丹波市税納税状況確認同意書または滞納がないことを証する書類(発行日から1ヶ月以内のものに限る)

 丹波市税納税状況確認同意書を添付して申請される場合、税務課で市税滞納の有無を確認しますので、交付決定まで2週間程度要します。

 “市税の滞納のないことの証明書”を取得される場合、発行手数料300円が必要になります。

事業内容を変更するとき・事業を中止するとき

補助金変更交付申請をされる際は、下記の書類をご提出ください。

(注意)なお、当初の事業計画を変更される場合や経費配分を変更される場合は、事業着手前に変更交付申請手続きが必要となりますので、商工振興課までご相談のうえご確認ください。

  1. 変更交付(中止承認)申請書
  2. 事業変更計画書
  3. 事業変更収支予算書
  4. 変更後の見積書

事業が完了したとき

 交付決定を受けた事業が完了したときは、事業完了日の翌日から30日以内または年度末までに下記の書類をご提出ください。

  1. 実績報告書
  2. 事業報告書
  3. 収支精算書
  4. 補助対象経費の請求書の写し
  5. 補助対象経費の支払いを確認できる書類の写し
    台紙に振込票写し等を添付し、それぞれ支払い完了したことがわかる書類を貼付けて提出してください。
  6. 作成されたチラシ、広告掲載された新聞誌面、ダイレクトメールで郵送された送付物、音声データなどの成果物の原本
  7. 補助金請求書(注意)請求書の請求日は記載せずに提出ください。

書式関係

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課
〒669-4192 兵庫県丹波市春日町黒井811番地
電話番号:0795-74-1464

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