工場設置等に関する届出（工場立地法・兵庫県工業立地の適正化に関する条例）

敷地面積が1,000平方メートル以上の工場を設置または変更（軽微な変更を除く）する場合は、「工場立地法」若しくは「工業立地の適正化に関する条例」の届出が必要です。

参考

この法律は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。

（注意）業種の詳細については、日本標準産業分類をご確認ください。

日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）－目次（総務省のサイト）

その時点で変更届は必要なく、次回届出が必要な変更があった時にあわせて届出してください。

次の工場立地法準則に従って、生産施設、緑地、環境施設を整備することが必要です。

環境施設面積のうち、15％以上は敷地の周辺部に配置することが必要です。

以下の地域では緑地・環境施設面積率の緩和措置があります。

設置については、原則として工事着工の90日前までに届出が必要です。
なお、内容が適当であると認められる場合は、最短で着工の30日前まで制限期間の短縮が認められます。

工場立地法の対象となる新設・増設をされる場合は、下記の届出を提出してください。

令和2年12月28日から、届出に押印が不要になりました。

工場立地法届出書類
No	様式名	備考
1	特定工場新設（変更）届出書（様式第1）(Wordファイル:198KB)	工事着工90日以上前に届出の場合
	特定工場新設（変更）届出および実施制限期間の短縮申請書（様式B）(Wordファイル:197.5KB)	工事着工30日～89日前に届出の場合
	経過概要書・始末書(Wordファイル:203.5KB)	期限を過ぎてから届出の場合
2	【既存工場・単一業種】届出の概要・準則計算表(Wordファイル:109.5KB)
	【既存工場・兼業】届出の概要・準則計算表(Wordファイル:132KB)
	【新設工場】届出の概要・準則計算表(Wordファイル:117KB)
3	工場設置届出書附属説明書(Excelファイル:204KB)
4	委任状(Wordファイル:12.2KB)	届出者が会社等の代表者でない場合

氏名（名称、住所）変更届(Wordファイル:33.5KB)
会社名、工場名、住所が変更（移転）した場合に届出が必要です。
代表者の変更、住居表示の変更の場合は、届出は必要ありません。
「〇〇株式会社〇〇工場」から「〇〇株式会社〇〇事業所」への変更の場合、責任主体となる本社の名称が変更にならないのであれは、届出は必要ありません。
特定工場承継届(Wordファイル:34KB)
工場の譲り受け、合併等により特定工場の継承があった場合に届出が必要です。
特定工場廃止届(Wordファイル:31.5KB)
工場を廃止する場合は、廃止届の提出が必要です。