＜制度拡充＞丹波市若者引越支援補助金

丹波市外に住む若者世帯（単身女性世帯を含む）が、丹波市へ定住するために引っ越しした際にかかった引越し費用の一部を補助する制度です。

令和7年度の申請から、若者（18歳以上40歳未満）女性の単身世帯も対象になりました！

• 転入日の属する年度の前年度の3月31日時点において、本人と配偶者(注釈1)共に40歳未満(注釈2)であること。また、その配偶者と同居していること。
• 転入日の属する年度の前年度の3月31日時点において、18歳以上40歳未満の女性。
• 転入日の属する年度において、義務教育修了前である子と同居して養育していること。

（注釈1）婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者を含む。

（注釈2）令和6年度中に転入された方は、夫婦共に令和6年4月2日以降に40歳の誕生日を迎える方が対象です。令和7年度中に転入された方は、夫婦共に令和7年4月2日以降に40歳の誕生日を迎える方が対象です。（申請日でなく転入日で判断します。）

• 令和5年4月1日～令和8年3月31日までに、丹波市へ転入した者。
• 転入日から継続して3年以上、市内に居住する意思があること。
• 進学、転勤、出向等により一時的に転入する者でないこと。
• 生活保護法の規定による保護を受けていないこと。
• 申請時において丹波市の市税に滞納がないこと。
• 丹波市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。また、同条例第2条第1号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと。
• 国、県、その他地方公共団体等から同種の補助金を受けた者または受けることを予定している者ではないこと。

丹波市へ転入する際にかかった引越し費用（1,000円未満切捨て）を補助します。（上限10万円）

ただし、対象となるのは、引越し業者または運送業者へ支払った費用および車両の借上げに要した費用のみです。

（注意）補助金の交付回数は、1申請者につき1回とします。

上記「申請要件」を満たす方で、世帯主が要件を満たす場合は世帯主が申請してください。世帯主は要件を満たさず、世帯主以外の方が要件を満たす場合は、その要件を満たす方が申請してください。

（注意）例：どちらも40歳未満の夫婦（A、B）と同居する親（C）の世帯の場合、世帯主がAさんの場合はAさん（要件を満たす世帯主）が、世帯主がCさんの場合はAさんかBさんのどちらか（世帯主以外で要件を満たす方）が申請してください。

申請が可能な期間は、転入後6ヶ月以内です。

なお、予算の範囲内で実施しているため、予算上の理由等により支援金の交付が不可（今年度の受付終了等を含む）となる場合があります。

申請者は、丹波市若者引越支援補助金交付申請書兼請求書​に、次に掲げる書類を添えて提出してください。

なお、個々の状況に応じて、申請内容の確認が必要となった場合、ここに記載していない書類にの提出を依頼する場合あります。

1. 世帯の全員が記載された住民票（注釈3）の写し
2. 引越し内容及び引越費用の支払額が確認できる書類の写し
3. 誓約書兼承諾書
4. 通帳またはキャッシュカードの写し（補助金振込先口座が確認できるもの）

（注釈3）必ず、世帯主名や世帯主との続柄を記載するよう依頼してください。（申請者と世帯員との関係を確認するために必要です。）世帯主名や世帯主との続柄の記載の希望について特に申し出ない場合、発行する自治体において記載されないこともありますのでご注意ください。

補助金の交付後、以下の要件のいずれかに該当する場合は、、交付した補助金の返還を求めますので、十分ご注意ください。

1. 丹波市補助金交付規則（平成16年丹波市規則第42号）第15条第1項各号のいずれかに該当するとき
2. 世帯の全員が転入日から3年未満で市外へ転出したとき（転勤、離婚等、転出の理由は問いません。）