市議会議員の請負の状況の公表
地方自治法の改正により、令和5年3月1日から議員個人による地方公共団体に対する請負の規制が緩和され、1会計年度につき300万円以下であれば請負をすることが可能となりました。
これに伴い、丹波市議会では請負の状況の透明性を確保し議会運営の公正と事務執行の適正を図るため、「丹波市議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。
請負状況公表の流れ
議員は毎年6月中に前年度における丹波市に対する請負内容（対象とする役務・物件等、契約締結日、契約金額、前年度において支払を受けた総額）を、議長に報告します。
議長は、報告書を5年間保存するとともに、報告の一覧を作成しホームページなどにより公表します。
どなたでも議長に対して報告書の写しの交付を請求することができます。
請負状況の報告一覧
令和6年度
請負状況の報告はありませんでした。
更新日：2025年07月28日