令和5年度市民との意見交換会 ご意見に対する回答が市から届きました

 令和5年度市民との意見交換会において市民の皆さんからいただいたご意見のうち、「市行政に対する特に重要な要望・提案等で、市長に文書で報告を行い、回答を求めるもの」について回答が届きました。

1. 柏原の「中心市街地活性化計画」は終わったが、旧柏原支所や「日赤」跡地、駅南県有地の利活用について、市は県の出方を待っているのか。市独自でプランをもってリードする必要があるのではないか。
2. 旧柏原支所の利活用について、当面普通財産として市から自治会に管理を委託され利活用を進めてきたが、現在は、ほとんど委託料もなくなった。地元自治協議会などで検討した「提案」についてどうされるのか。また長期的には、旧支所を文化財とか「行政財産」に戻して管理するのが良いのではないか。

1. 民生委員が必要であるので個人情報を得ようとしても、市役所内での閲覧しか許可されておらず、仕事を休んで2日3日がかりで情報収集している。他市ではコピーを貸し出されているところもある。守秘義務を十分心得ている厚生労働大臣から委嘱されている民生委員には情報を与えてほしい。信用してほしいと思う。
2. 自治会長が敬老の日のための把握をするときも同様の問題があり、市から氏名等教えてもらえない。旧町であれば、人の異動については自治会長に報告があったが、現在はそれもなく把握が難しい。
3. 10万円の給付の申請について、まだ出来ていない人には声をかけてあげたいと思って市に尋ねても個人情報だから言えないとなり、結局申請できていない人があった。総務省は「その人の利益に付する場合には大いに活用すべき」と言っている。個人情報の取り扱いについては早急にルール作りをするなり、考え直してほしい。

1. 消防団と地域自治会及び民生委員との強い連携が必要である。体制・連携作りの指導は何処がするか。
2. 大災害を想定して消防団任せでは無く地域で初動行動がとれる体制や準備をして頂きたい。
3. 防災においては、消防団と自治会と民生委員などの横の連携や体制づくりが重要となる。市は市で、どこが主体で取り組むのか。自治会は自治会でどこが主体となり取り組むのか、方向性を打ち出して欲しい。

（1）行政の消防地区主任統合による弊害が起こると予想される。地元支所に消防主任がいなくなる事により、迅速な対応に遅れが出、消防団員の負担が増えると予想される。至急に改善願いたい。（回答が欲しい）

1. 兵庫県の「まちの拠点創造プロジェクト」により、令和5年3月に策定された「柏原交流ゾーン整備基本構想」は、柏原地域における地域再整備のビジョンを描き、方向性を提示されたものです。
   市民からは、県と市が連携して進めていくべきとのご意見も聞いており、市としては、県と整合性のとれたまちづくりをするため、このプロジェクトの協議、動向を当分の間注視し、プロジェクトの結論を踏まえて、活用を考えていく方針としておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
2. 旧柏原支所庁舎については、支所機能の移転後に普通財産となりましたが、建物自体の価値が失われたわけではなく、現在は、来るべき長期的活用に向け、必要最小限の維持管理を行っている状況です。
   活用については、地元から、「丹波市役所旧柏原支所 活用方法についての提案書」をいただいており、市としては、この提案書を最大限尊重し、実現化に向け、地元と取り組みたいと考えています。現在は、地元自らがこの提案の活用主体者になれないか、検討を重ねられている状況です。
   また、長期的に、文化財を含む行政財産にすることで管理しては、とのご意見ですが、現在のところ、新たな（または従来の）行政目的をもって利用に供するのではなく、普通財産として利活用を検討していくことが地元からいただいた提案書、また兵庫県のプロジェクトの方向性に合致するものと考えております。従って、施設の維持管理を目的として行政財産に戻すことは考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

1. ご意見のとおり、現在、民生委員児童委員への個人情報の提供については、住民基本台帳法第11条及び第11条の2の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務の取扱を定めた「丹波市住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要綱」に基づいて、必要に応じて閲覧という形で情報提供をさせていただいております。
   本市において会社等にお勤めされている民生委員児童委員は全体の約25％（183人のうち45人）を占めており、限られた時間の中で、日々、高齢者をはじめとする地域の方々の相談役として活動いただいていることは認識しているところでございます。
   今回、ご意見をいただきました個人情報の提供につきましては、これまで全国各市町によって取扱が異なっていたのが現状であり、それぞれの市町に設置する個人情報保護審査会に諮問、答申された結果に基づいて対応されてきたところです。
   令和5年4月から施行された改正個人情報保護法（令和3年5月公布）により、全国市町の個人情報保護条例についても、改正法において共通ルールが規定されたとともに、個人情報の定義等も国、地方、民間で統一されたこと等から、今後は、国等から「民生委員児童委員への個人情報の提供」についても、全国統一的な取扱いが示されるものと思っております。また、守秘義務も十分ご理解いただいているとは思っておりますが、一定期間（2～3日間）であっても、個人情報を一旦、受け取るとなると、適切な管理や取扱を徹底しなければならないことから、全ての民生委員児童委員が担当区域の住民基本台帳情報の提供を希望されているのか等についても今後は確認していく必要があると考えております。
   従いまして、現時点においては、これまでどおりの運用を行っていくことといたしますが、改正法に基づいて統一的な取扱や見解等が示された際には、その内容に応じて対応してまいります。
2. ご意見をいただきました自治会長への敬老事業実施に伴う地域の高齢者等の情報提供については、前述の民生委員児童委員と同様の取り扱いをさせていただいているところですので、現時点においてこの取扱いを変更することはできないのが現状です。
   なお、住民基本台帳の閲覧を必要としない補助金制度に見直しすることも視野に入れて検討しておりますが、現時点においては、これまでどおり、丹波市住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要綱に基づく運用を行っていくことといたしますのでご了承ください。
3. ご意見をいただきました10万円の給付金についてですが、過去に令和2年度と令和3年度に支給した実績がございます。
   令和2年度は、全市民を対象とした特別定額給付金で、令和3年度は住民税非課税世帯を対象としたものです。
   令和2年度の特別定額給付金に関しては、全市民を対象としたものでしたので、未申請者リストまでは市から民生委員児童委員にお渡しすることはできておりませんが、日頃の民生委員活動の中、ご無理のない範囲で気になる高齢者等にお声掛けいただくように市長と丹波市民生委員児童委員連合会長の連名でご依頼させていただいた経緯もございます。
   従いまして、未申請者の対応としては、市から複数回、申請勧奨通知を発送するとともに、市職員によって個別に自宅訪問を行い、申請を促したところです。
   また、令和3年度の給付金は、住民税非課税世帯等を対象とする給付金であり、一定の要件（住民税が課税されていない世帯）を満たさなければ支給対象にならず、民生委員児童委員に声掛け等の協力を仰ぎにくい事情があったことから、これについても未申請者への対応は、市から複数回、申請勧奨通知を発送するとともに、市職員によって個別に自宅訪問を行い、申請を促したところです。
   近年、支給している給付金の対象者要件として、住民税が課税されていない、税法上の扶養にとられていない、同一世帯内で税金の申告をしていない方がおられないか、また一見、同じ家にお住まいなのに住民票は分けておられる等、様々な事情やプライバシーに関わる事項が非常に多く含まれていることから、市民によっては、民生委員児童委員にも知られたくないと思われる情報も含まれていることも推測されますので、市民及び民生委員児童委員にも一定の配慮を行った結果であることをご理解ください。

1. 災害時において、行政の対策「公助」には限界があることから、市民一人ひとりが自分の命や財産を自分で守る「自助」、地域で助け合う「共助」を適切に組み合わせることにより防災力の強化につながると考えております。
   「共助」の主体である消防団、自治会及び民生委員児童委員の方は、年代、体力面、経験値など長所を活かして、地域に根差したそれぞれの役割の活動をしていただいております。ただ、世帯構成や社会情勢が変化、複雑化する中で、それぞれに連携が必要な課題などについては、市の担当課から消防団、自治会、民生委員児童委員の方々に調整やお願いすることが増えてきますので、その際には、個々にご相談をさせていただき、状況により協議の場を持つこと等の支援をしてまいります。
2. 災害時における消防団の活動、特に水防団としての活動は大変重要であります。しかしながら、消防団のみの活動では限界もあり、共助としての自主防災組織の設置と組織強化を推進しているところです。
   丹波市では、現在247の自主防災組織（組織率82.6％）があり、それぞれが毎年、役員及び事業、予算の決定、防災資機材の点検、訓練を実施していただいています。市もぞれぞれの研修、訓練に赴き、自治会の状況に応じた訓練企画をサポートしている状況であります。
   また、自主防災組織の中心となって活動いただく防災リーダーの養成・育成も重要となります。そこで、兵庫県のひょうご防災リーダー養成講座が4年ほどの間隔で丹波地域でも開催されるに合わせ、自治会、市内事業所、消防団関係者などに積極的に受講を案内しており、前回（令和4年）では36名が受講されています。
   今後も、様々な機会を活用し、防災リーダーの育成と自治会、地区単位での防災研修、訓練を継続的に取り組み、自主防災組織を中心とした初動体制が確立できるよう支援してまいります。
3. 災害時に強いまちというのを、災害時にいち早く地域で組織的な活動がなされ、誰一人取りこぼすことなく、命を守る避難行動などが確保されるまちと考えると、災害が起きてからではなく、平素からの見守り、支え合い、地域コミュニティの充実したまちであると考えます。防災という切り口だけでなく、個々の地域の位置や地形、住民の世帯構成などにより、平時から住みやすい、支え合いのまちづくりを目指していくことが、丹波市に限らず全国の課題、目標になっています。
   よって、特定の主体、部署だけが取り組むのではなく、それぞれの活動主体が役割を果たしつつ、狭間の課題などについて常に気付いていくことが重要であり、丹波市地域防災計画や丹波市国土強靭化計画を踏まえながら、市全体として取り組んでまいります。

（1）消防地区主任業務を含む支所機能の集約につきましては、第3次丹波市定員適正化計画に基づく、職員の採用抑制や外部委託等による職員数の削減、多様化・複雑化する市民ニーズに専門的かつ柔軟に対応していくため、支所機能を整理することでより効果的な職員配置を行うとともに、組織の統合や機能集約といった組織のスリム化や簡素化することを目的として進めており、その取組の一つとして、令和6年4月に支所から消防地区主任業務を集約いたします。
 各支所の消防団業務の集約により弊害が起きると予想されているというご意見ですが、今後も、本来の業務である事務支援は引き続き継続してまいります。ただし、消防団業務を行う部署に集約することにより、1支団1地区主任といった現在の形を維持することは、職員の配置上困難であることをご理解いただきますようお願いします。
 なお、これまでと同様に消防団の自主性を促し、集約後の消防団業務の簡素化を図り、消防団事務局として活動の支援にあたってまいります。
 例えば、支団単位でそれぞれ行っていたポンプ等の機械点検や訓練、講習などを消防団本部直轄事業として行い、支団に委ねていた事業を見直していくとともに、団員の負担軽減、経費の削減を図ることを念頭に、消防団事業の改善を進めてまいります。
 各支所に消防業務を担当する職員がいなくなることで、迅速な対応に遅れが出ると不安を感じられていますが、今後も現状と同様に、消防団員の出動命令の方法に変化はなく、消防団員が迅速に行動し、消火活動を行い、火災時の消防団員に対する現場指揮は、従来どおり消防団の幹部が行うものであります。消防業務を担当する市職員は消防団員ではないため、団の指揮権もなく、団員として消火活動を行いません。なお、現場に急行し、消火活動に最大の権限を持つ丹波市消防本部消防署やご協力いただく地元自治会等との連携においても緊密にしていくことを消防団と確認しております。
 集約後、これまでどおり消防団業務を担当する職員が火災現場に必ず赴き、消防団の支援を行うとともに関係機関との調整に当たります。水害時においては、支団活動の拠点となる支所に災害対策にあたる市職員を配置しますので、消防団との連絡調整は従来どおり対応してまいります。